新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛などから多大なる影響を被っている飲食業を支援する目的の、政府の「Go To イート」キャンペーン事業について、日本トレンドリサーチがアンケート調査結果を発表した。全国の男女それぞれ300人を対象にインターネット上で実施した。

「Go To イート」キャンペーンは旅行・観光業支援のために行なっているキャンペーン「Go To トラベル」に続き、飲食業と食材供給をする農林漁業者支援のためのキャンペーンで、消費者にプレミアム付の食事券を販売するなどし、期間限定で需要喚起を図るものだ。

9月中にスタートする「Go To イート」キャンペーンでは、購入金額の25％を上乗せした食事券が地域のキャンペーン登録飲食店で使えるほか、オンライン予約サイトで予約し来店をした消費者には最大一人あたり1000円分のポイントを付与する仕組みになっている。感染率が比較的低い地域から順次スタートする予定だ。

まず「『Go To イート』キャンペーンの内容を理解していると思うか」という質問に対し「理解していると思う」と「どちらかといえば理解していると思う」と答えた人を合わせると43.7％となり、半分近くの人が内容を理解していることがわかった。また、「キャンペーンを利用して飲食店での食事をしようと思うか」という問いには、37.5％が「しようと思う」とし「利用しようと思わない」が62.5％になったことが判明した。

「しようと思う」の理由には「お得になるなら、使わない理由はない」「旅行より、食事の方が手軽に利用できる」「よく行くお店が対象なら応援する意味でも使いたい」などが挙がった。一方「しようと思わない」の理由には、「このような状況下での外食は、感染する可能性が高くなる」「キャンペーンで食事にいっても感染が心配でゆっくり食事できない」などの意見があった。

「利用しようと思う」と答えた人に「いつごろ利用したいと思うか」と聞くと、半数近くの47.6％が「10月に利用したい」とした。「9月」と答えたのは19.6％で約2割、「11月」と答えたのは12.4％で約1割となった。

出典：日本トレンドリサーチ

（やまとごころ編集部）