観光庁2022年度の予算要求を解説、サステナブルやDX推進、新たな旅のスタイルに向けたコンテンツ支援など425億円

観光庁は、令和4年（2022年）度の予算概算要求で前年度予算比3.3%増の425億3500万円の要求を行った。 一般会計は前年度予算額の148億900万円より約20％増の177億3500万円、東日本大震災からの復興(復興…

観光プロモーションの新しい在り方を提案、欧米豪市場へは「多様性」の訴求がカギ。ジャパントラベルアワード2022

「知名度がなくても、ユニークで、旅行者のニーズに寄り添う取り組みに光が当たり、注目される場にしたい」 そうした思いのもと立ち上げられた「Japan Travel Awards 2022（ジャパントラベルアワード2022）…

稼ぐ力をもたらす、高度なスキルや知識を持つ外国人材を地域に呼び込む方法｜在日外国人特集

地域における観光資源の磨き上げ（高付加価値化）や新たなコンテンツの造成は、観光業の生産性向上や来たるべくインバウンド誘客の復活に向けて不可欠である。これはコロナ禍が発生する前から言われてきたことだが、アフターコロナを見据…

愛知県、ゼロからのインバウンド実践ガイドブック作成　農林漁業者等向け

愛知県が、農林漁業者等向けに、実務者ガイドブック「さぁ、はじめてみよう！ゼロからのインバウンド対応」を作成した。農林水産業を営む事業者がインバウンドの受け入れに取り組むことは、これまで「当たり前」としていた自身の事業の魅…

10月1日免税販売手続が完全電子化へ　コロナ禍の今こそ万全の準備を

2020年4月から免税販売手続の電子化が始まった。2021年9月末までは経過措置として従来の書面による免税手続も可能だが、完全電子化となる2021年10月1日からは電子化に対応していないと免税販売そのものができなくなる。…

在日外国人を活用した観光マーケティングのトレンドから読み解く、施策を成功に導くポイントとは｜在日外国人特集

新型コロナウイルス感染症の収束時期など先が見通せず、インバウンド客の来訪が見込めない中、注目が集まっているのが在日外国人の活用である。自治体による観光施策や民間企業によるマーケティングの動向や傾向を紐解きながら、在日外国…

東南アジアで感染拡大、制限強化に政府非難の声高まる。タイのサンドボックス制度で1万人が入国、金メダル選手凱旋帰国

タイで感染者数が過去最多を更新、政府のコロナ対応に批判集中 タイの保健当局は7月26日、1日当たりの新規感染者が過去最多の1万5376人に上ったと発表した。この日の死者は87人だった。首都バンコクでは7月12日から夜間外…

【海外メディアななめ読み】コロナ禍のトレンドに沿った実践的かつ革新的な15の旅行ビジネスアイデア

オンライン予約のソフトウェアシステムを提供するRezgoが「15の革新的な旅行ビジネスアイディア2021」という記事を掲載しました。 記事には「旅行者の動向や嗜好には、毎年のように新しいトレンドや変化が訪れ、進化している…

世界一安全な国ランキング、アメリカが首位浮上、日本は23位に後退。入国規制の厳しさが順位に影響

アメリカの大手総合情報サービス会社であるブルームバーグは、2020年11月以降、毎月世界で最も安全な国・地域の番付である「COVIDレジリエンス（耐性）ランキング」を発表しているが、同社が6月末に発表したランキングは前月…

人吉 球磨川くだりの事例に学ぶ、防災・危機管理の重要性。企業経営者が語る災害時に備えたい3つのポイント

コロナ禍からの回復を待つ準備期間にやっておきたいことのひとつに「危機管理」が挙げられる。地震は日本国内で頻繁に発生し、豪雨災害や水害も毎年のように起こる。 2020年7月4日の人吉球磨豪雨災害で壊滅的な被害をうけた熊本県…

旅ナカマーケティングのOTA活用が観光事業者の可能性を広げる【日本の旅ナカ市場拡大のヒント】

ツアーやアクティビティなどの旅ナカの消費が盛んなヨーロッパでも、ゲットユアガイドが創業した2009年当初、旅行者がツアーやアクティビティなどの体験をインターネットで予約すると考える人は多くありませんでした。実際に事業とし…

コロナ収束後の訪日再開を見据え、日本の食体験を世界に発信「食かけるプライズ2021」募集開始

農林水産省は、日本滞在中の食体験を外国人が帰国後も再体験できるような環境整備を図り、日本産農林水産物・食品の輸出拡大につなげていく「食かけるプロジェクト」を行っている。その一環として、日本各地の食・食文化を深く知ることが…