住宅宿泊事業の廃止理由について観光庁が調査、6割近くが特区民泊・旅館業へ業種変更

2018年6月に住宅宿泊事業法が施行され、事業運営の届け出が義務づけられた住宅宿泊事業（民泊）の届け出状況について観光庁がまとめた。全体的に事業の廃止件数が多く見られたことから、理由についても調査を行った。2019年9月…

『インバウンドコンテンツ 2019年アクセスランキングTOP7』　今年、読者が注目した特集記事は?!

平成から令和へと代わった2019年がもうすぐ終わろうとしています。今年は日本で世界的なスポーツイベントが開催されるゴールデン・スポーツイヤーズ幕開けの一年でもありました。ラグビーW杯の試合が日本各地で行われ、開催期間が長…

熊本県北エリアでインバウンド向け九州観光促進プラットフォームの実証スタート

九州電力株式会社は熊本県北エリアで外国人旅行者をターゲットに「九州観光促進プラットフォーム」による地域活性化の実証を行なう。総務省の地域IoT実装推進事業に係る補助事業として12月中旬から来年3月までの予定で実施する。 …

アジア7カ国において訪日旅行に欠かせない鉄道パスは？旅マエの詳細情報がカギに—FUN! JAPAN調べ

訪日客向けの鉄道パスは様々な種類が出回っており、インバウンド客の増加に伴って需要も高まると考えられている。日本好きのコミュニティサイトを運営するFUN!JAPANが、訪日リピーターが多い7カ国、台湾・香港・タイ・マレーシ…

免税販売が可能な自動販売機を2021年より訪日外国人旅行者向けに設置、地方を含め免税店数の増加を促進

観光庁は2021年10月1日から、免税商品販売ができる自動販売機を免税店に設置し、無人でも、また外国語対応が難しい地方部でも免税販売を可能にすると発表した。訪日外国人旅行者への販売機会を広げて外国人の旅行消費額を上げると…

鳥取－台湾のインバウンドチャーター便　搭乗率9割と好調　

鳥取砂丘コナン空港と台湾を結ぶインバウンドチャーター便が、9月から12月にかけて航空会社3社によって運航され、平均搭乗率は87.9％と好調な結果を残した。 今回のチャーター便は、マンダリン航空による鳥取－台中空港便25往…

インバウンド注目ニュースTOP5（2019/12/7～12/13）

1位 訪日中国人富裕層に向け、日本の上級クラスの地方旅行体験を提供するサイトを来年春開設へ —Trip.comグループと電通が提携 中国国内でオンライン旅行プラットフォーム「Ctrip」を展開するTrip.c…

訪日イスラム教徒のトイレ利用の調査結果をTOTOが発表。82％が「温水洗浄便座があれば必ず使う」

訪日したイスラム教徒（ムスリム）旅行者に、自国でのトイレ習慣と日本のトイレの整備環境についてTOTOが質問し、19の国と地域から138名の回答をまとめ発表した。イスラム教には生活全般についての規範があり、日本では認知度が…

ASEAN10カ国を招いてガストロノミーツーリズム研修を和歌山県で実施、各国の持続可能な観光開発を推進

国際機関日本アセアンセンターは、ガストロノミーツーリズムを活用した持続可能な旅行商品の開発をASEAN各国に広める取り組みを推進している。ガストロノミーツーリズムとは、その土地の気候風土が生んだ食材をはじめ、習慣・伝統・…

欧州・豪州から新千歳へ直行便就航、欧州メディア招聘や豪州でのイベントで身近な北海道をアピール

北海道への欧州直行便としては17年ぶりのヘルシンキ～新千歳線と、豪州直行便として12年ぶりとなるシドニー～新千歳線の、2つの路線が12月16日より新規就航する。これを受けて北海道運輸局が、北海道観光振興機構、札幌市国際観…

訪日イスラム教徒の快適な旅行のための「ムスリムフレンドリー優待ガイド」をJCBがリリース

イスラム教信者であるムスリムが多いアジア諸国から訪日する外国人旅行者が増加している状況を踏まえ、宗教上の食事制限や礼拝規定がある彼らが日本での滞在を楽しめるよう、JCBが「ムスリムフレンドリー優待ガイド」を提供する。豚肉…

訪日客の不安は言葉の壁や地震などの災害発生、3割がオーバーツーリズムを実感

日本政策投資銀行及び日本交通公社が毎年行っている「DBJ・JTBF　アジア・欧米豪　訪日外国人旅行者の意向調査」。2019年版によると、訪日の際の不安材料として、言葉、旅行費用に加え、地震などの災害の可能性についてあげる…