観光庁が発表した2018年10月の宿泊旅行統計調査結果によると、全体の延べ宿泊者数は4448万人泊で、前年同月比1.5％の増加となった。日本人延べ宿泊者数は前年同月比0.4%増の3654万人泊。外国人延べ宿泊者数は、前年同月比6.9％増の795万人泊で、10月としては調査開始以来の最高値を記録した。

延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は17.9%だった。

外国人宿泊者の伸びを三大都市圏と地方部の前年同月比で見ると、三大都市圏で10.1％増、地方部は2.2％増で、三大都市圏の伸びが大きかった。

都道府県別の外国人延べ宿泊者数は、東京都が204万人泊で１位、ついで大阪府（123万人泊）、北海道（54万人泊）、京都府（53万人泊）、沖縄県（52万人泊）と続く。

都道府県別の伸び率トップは島根県で、前年同月比63.1%増の7520人泊。２位は愛媛県で56.1％増の２万1390人泊、以下青森県（６万4880人泊）、福島県（２万3360人泊）、和歌山県（６万5950人泊）が30％前後を示した。

島根県は2017年の外国人延べ宿泊者数４万7860人泊で、全国で最も少なく、今年１月～９月までの宿泊者数も全国で最も少ない４万1000人泊だった。また、７月からの３カ月は減少が続いたが、10月は月平均を3000ほど上回る7520人泊で、１月～10月の累計は４万8520人泊と、2017年の延べ宿泊者数（４万7860人泊）を上回った。島根県は県内の３空港に国際定期便が就航しておらず、単独での誘客は厳しいとして、隣接する鳥取県と「山陰インバウンド機構」を設立している。

都道府県別の国籍（出身地）別宿泊客数では、東北、関東、中部、近畿で中国、台湾の存在感が目立ち、中国・四国では、広島県の欧州勢を除くと、韓国、台湾が多く、九州では、熊本県、鹿児島県を除く５県で韓国が一番多かった。

10月の宿泊者数を国籍（出身地）別で見ると、１位が中国、以下台湾、韓国、アメリカ、香港となり、この上位５カ国・地域で全体の65.3％を占めた。

伸び率１位にはここ２カ月２位だったフランスが入り（13万2670人泊）、全体の10位。また、ここまで３カ月連続１位だったイタリアは２位（６万9360人泊）となったが、イタリアは訪日客数の累計（１月～11月）でも伸び率が高かった。

国籍別の都道府県毎の宿泊者数構成比では、韓国を除く19市場で東京都に宿泊した人の割合が最も多かったが、韓国は大阪府の割合が東京都を上回った。

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