日本政策投資銀行（以下DBJ）と日本交通公社（以下JTBF）は11月30日、調査レポート「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2018年度版）」を発表した。

2012年より毎年公表されている同調査は、アジア・欧米豪12地域の旅行嗜好や訪日経験の有無によるニーズ変化の把握を目的に、海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート方式で行われている。相次ぐ自然災害に見舞われた今年は、７月の全体調査に加え、10月にも災害にフォーカスした追加調査を実施した。

追加の災害調査の結果からは、全体の47%が日本を「自然災害が多い国」と捉え、直近の災害についても約７割が認知していることがわかった。同時に、過去の災害から日本が復興していく過程も認知されており、44%が「自然災害からの復旧が早い」という印象を持っている。また、44%の人が総合的に「旅行先として安全」と評価する一方で、「自然災害時の外国人への対応が進んでいる」と答えた人は26%に留まった。

アジア全体では「当面の間海外旅行の検討を差し控える国」として日本がトップとなり、その理由を「自然災害への懸念」とした割合は30%と最も高かった。さらに、訪日の不安材料には、調査開始以来初めて「地震」が「言葉」を上回った。10月の調査では「地方への訪問意向」が被災地に限らず日本各地で低下しているなど、アジア全体で訪日旅行回避の動きが見られた。

７月の全体調査では、「今後、海外旅行したい国」で日本がトップ。アジア全体でも約６割が訪日旅行を希望しているが、調査開始以来初めて微減し、アジアの訪日旅行人気が安定成長に入ったことがうかがえる。訪日旅行の関心は、調査地域全体で「自然」「食」「文化・歴史」「四季」の人気が高く、アジアでは「温泉」「ショッピング」、欧米豪では「日本庭園」「世界遺産」「ライフスタイル」の人気が高いという特徴がみられた。ナイトライフの過ごし方では、具体的な観光名所や店よりも「地元の日本人の夜の過ごし方を眺めて、暮らすように夜の街を楽しみたい」という要望が大きかった。

（やまとごころ編集部）

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