アウンコンサルティング株式会社は、2018年のインバウンド市場における年間動向調査結果と、2019年の予測を発表した。

JNTOの発表によると、訪日客数は中国が１番多く、全市場で初の800万人を突破し前年比13.9％増を記録。２位の韓国は753.9万人で5.6％増、３位の台湾は475.7万人で4.2％増となった。2018年の訪日客数は全体で約3119万人となり７年連続で増加したが、震災などの影響もあり前年比で伸び率が鈍化した。

ベトナムは伸び率が大きく、38.9万人で前年比26.0％増。ロシアやスペインも20％前後の伸びを見せた。欧米圏は米国が152.6万人の11.0％増、英国が33.4万人の7.6％増となった。近隣国からのリピーターの割合も増えているが、東南アジアのシンガポール・ベトナム・インドからの初回訪問の比率も増加している。

2018年7-9月の都道府県別宿泊者数では、2017年に比べると東北や九州など地方への宿泊数が増加した。都道府県別訪問率では、全体で大阪の訪問率が低下し、各地域へ分散している様子がうかがえる。東南アジアからの訪日客は、東京・千葉・大阪など主要観光地に集中し、韓国は福岡などに分散した。また、インドから千葉県への訪問率は34.2％で、ディズニーランドへの観光客と推測される。

外国人消費動向調査結果によると、インドネシア・フィリピンが個人旅行パッケージ商品にシフト。台湾からは、個人旅行パッケージ商品の申込が前年同期比22.3％増となった。日本滞在中の支出は、台湾・香港は宿泊や飲食費に、タイ・シンガポール・マレーシア・ベトナム・インドでは娯楽サービス費に支出傾向がある。中国人の買い物代は前年同期比で5.2％減で、「爆買い」は近年鈍化傾向に。一方、フィリピン人は前年同期比41.7％増と大幅に伸びた。

2018年間の各ワードに対する検索数を調べた、訪日客の検索動向に関しては、ベトナムで「日本旅行」が前年同期比94.0％増、「大阪旅行」が69.3％増、「京都旅行」が33.5％増となった。「日本旅行」と「京都旅行」の検索数に関しては、多くの地域で前年比減少傾向にあるなか、唯一ベトナムだけが大幅に伸びており、対照的な結果が出た。

2019年の予測としては、インフラの拡充化継続、一層のビザ緩和、民泊関連の整備、リピーター獲得のための地方誘客プロモーションなどに注力、ラグビーワールドカップの開催でインバウンドマーケットの成長が見込まれるとしている。また平均消費金額増加に向け、ナイトタイムエコノミー、越境ECを活用した旅前プロモーションなどの取り組みをすることが重要としている。

（やまとごころ編集部）

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