観光庁は13日、住宅宿泊事業者からの定期報告を集計した結果を発表した。2018年12月１日〜2019年1月31日の２カ月間における民泊の宿泊実績をまとめたもので、今回報告があったのは、届出住宅12,917件のうち11,140件で報告率は86.2%だった。 

集計結果によると、全国の宿泊日数の合計は22万2,374日で、前回の10～11月分と比べると115.4%の結果となった。都道府県別では東京都が最も多い10万2,237日、次いで北海道の３万7,089日、大阪府の２万7,221日の順だった。届出住宅あたりの平均宿泊日数は20日で、都道府県別にみると東京都が26.2日と最も多く、次いで兵庫県23.0日、愛知県22.3日だった。

宿泊者数の合計は24万7,867人となり、前回比120.4%だった。都道府県別では、東京都が９万5,952人で最も多く、次いで北海道の４万3,139人、大阪府の２万5,156人の順だった。ただ、前回との増加率でみると、1位が463.0%の新潟県で、2位が254.9%の岐阜県、3位が175.9%の兵庫県だった。一方、届出住宅あたりの宿泊者数は全国平均22.3人で、都道県別にみると、最も多かったのは岐阜県の41.0人、次いで兵庫県の40.1人、愛知県の38.4人となり、地方が優勢だった。 新潟県は宿泊者数が前回比463.0%だったのを始め、宿泊日数も前回比423.5%、延べ宿泊者数も前回比581.3%と、増加率だけでみると他の都道府県を圧倒する伸びを見せた。

宿泊者を国籍別にみると、日本国内に居住する人が全体の23.0%に当たる5万6,777人、海外からの宿泊者が全体の77.0%当たる19万1,090人だった。外国人宿泊者数を国・地域別でみると、１位中国、２位韓国、３位アメリカ、４位オーストラリア、５位台湾となり、前回とトップ５の順位に変動はなかった。

（やまとごころ編集部）

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