国土交通省は「クルーズ旅客等の満足度向上・消費拡大促進事業」について公募の結果、2019年度に実施する24事業を決定した。

港湾管理者や地方公共団体、DMOを含む民間事業者を対象に、クルーズ船に乗って訪日する外国人旅行者の満足度向上と地域での消費拡大をするために必要な経費に対して補助を行なう事業として、2019年4月～5月に公募していた。

多言語案内標識、QRコード等付案内板をはじめ、多言語パンフレット、キャッシュレス対応、Wi-Fi環境など、クルーズ船によるインバウンド客の快適性や利便性を高める環境整備が対象となる。また、クルーズ船の寄港地観光は、時間や場所が限られた観光ルートが多く、地域への経済効果が限定的である点が課題となっていた。一度に多くの旅客が港湾部に集中し、観光施設や交通の混雑にも影響が出ていた。こうした課題を解消するべく、水上交通や地域の観光資源を活用した新たなツアー造成も期待されている。

今回、北海道の網走港から沖縄の那覇港まで全国各地の寄港地において24事業が実施決定を受けた。具体的には、愛知県蒲郡市による無人島を活用した観光資源推進事業計画及び三河港の洋式トイレ整備事業計画、下関市による下関港のクルーズ旅客向け多言語ガイドサービス支援事業、愛媛県新居浜港務局を事業主体とした、新居浜港東港地区のFreeWi-Fiスポット設置事業などが選ばれている。

（やまとごころ編集部）

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