西日本・九州への訪日客誘致を目的とする官民連携組織「西のゴールデンルート」アライアンスの設立総会、カンファレンスが５月17日、福岡市で開催された。

欧米豪旅行客や高付加価値旅行者などをターゲットに、西日本・九州への広域的な誘客を図ることを目的に、2023年9月にスタートした「西のゴールデンルート」アライアンスは、現在九州、中国、四国、関西地方の40の県と市、観光業や輸送業など105の企業・団体が会員として参加。大阪・関西万博を契機に、年度内もしくは早期の旅行商品造成を目指している。

呼びかけ人であり、総会で会長に就任した福岡市の高島宗一郎市長は、「欧米豪の旅行者の79.4％が、東京～関西のゴールデンルートに集中し、兵庫から以西にはわずか5.8％しか訪問していないという統計もある。今あるコンテンツを磨き上げ、エリアを超えて、広域周遊ルートを作り、発信していきたい」と構想を語った。

具体的なターゲットや施策に関してはこれからの協議で進行、7月22日に第1回目の勉強会を福岡市で開催する予定。パートナーを引き続き募集している。

カンファレンスでは、トークセッションが開催され、インバウンドの状況、西のゴールデンルートの意義や今後の展開について登壇者間でディスカッションがなされた。各地域により状況は異なるが、「新しく何かコンテンツを造るのではなく、現在ある豊かなコンテンツを唯一無二の内容に磨き上げることが大切」という点で一致。九州への直行便の就航や関西空港からの誘客、広域周遊に有効なパスなど、論点も多岐にわたり、「実効性を持つためにも、旅行商品の販売先である、海外から送客する旅行代理店の意見をきくべき」といった提案が出された。