1位

地方創生とインバウンド誘致に自転車を活用する「ナショナルサイクルルート制度」国交省が創設

インバウンドの誘致や地域創生につなげるため、国土交通省は「ナショナルサイクルルート制度」を創設した。自転車活用推進法に基づき、日本の観光資源を自転車で有機的に結ぶツーリズムで、世界に誇り得るサイクリングルート作りを促進し、日本の新たな観光価値を発掘していく。

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2位

京都市内の観光施設、キャッシュレス決済導入率が8割越え、売上も3割増に

京都市観光協会では市内でのキャッシュレス決済の実態調査を実施した。協会会員のうち、観光客と対面での金銭収受を伴う営業行為がある土産店、宿泊施設、飲食店、文化・観光施設等の889店舗を対象に調査した結果、キャッシュレス決済を導入していると回答した店舗割合は2015年の64.8%から19ポイント増加し、83.8％に達した。

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3位

インバウンドにおけるデータは活用方法が今後の課題、インバウンドデータサミット開催

2019年9月6日、アジア全域の旅行者データを活用してインバウンド集客プロモーションなどを手掛けるVpon JAPAN株式会社が、設立5周年を記念し、インバウンドデータサミットを開催した。サミットでは、データを活用してインバウンド対策を行う観光関連の団体が登壇し、各地域が抱える課題や対策をディスカッションしたほか、地方自治体や民間企業へデータを提供するソリューション企業から、観光におけるデータの活用法や可能性についてトークセッションも行われた。

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4位

国連観光・文化会議が12月に京都で決定、日本初の開催へ

第4回「国連世界観光機関／ユネスコ 観光と文化をテーマとした国際会議」（略称：国連観光・文化会議）が12月12日（木曜日）～13日（金曜日）に、国立京都国際会館で開催される。国連観光・文化会議は国連世界観光機関とユネスコが主催し、世界各国の観光と文化の大臣などの関係者が集まり、貧困や雇用の課題解決、自然と文化遺産の保護などについて、観光と文化の力をいかに活用するかなどを議論する重要な国際会議である。

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5位

ラグビーワールドカップ開催都市の注目度は？　2019年上半期宿泊動向を発表

オンライン旅行会社のエクスペディアグループは、日本で開催されるラグビーワールドカップの開催地12都市における、上半期国内宿泊動向を発表した。全国12会場で行われる48試合に最大180万人の来場者数が見込まれている。海外からの予想来場者数は当初の40万人から60万人に上方修正され、その宿泊需要は前年同期比で30％増と順調に推移している。

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