1位

ラグビーW杯開催中の経済効果エアビーが予測、訪日客がホストにもたらす収入49億円、宿泊予定者数は前年同期比123％の35万人

Airbnbは、ラグビーワールドカップ開催日程と前後を含む9月から11月までの期間に、12開催地を訪問し宿泊する予定の訪日客が35万人に達したと発表した。これにより、日本のホストが得る収入は最高で49億円と試算。国際的なスポーツ大会や大規模イベントで急増する旅行客の収容先として、自治体の要請により旅館業の営業許可を持たない一般の自宅が宿泊サービスを提供するイベント民泊の成果で、特に地方経済に貢献している。

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2位

2019年国慶節インバウンド旅行動向調査、人気ホテルは都市型ラグジュアリー型と低価格ビジネスホテルの二極化

カスタマーの旅行動向や人気の宿泊施設の傾向を調査する機関「Reluxトラベルラボ」は、2019年度は10月1日から10月7日までとなる中国の大型連休の国慶節に合わせて、中国語カスタマーを対象とした「2019年国慶節 インバウンド旅行動向調査」を実施し、結果を発表した。
1位を獲得したのは、大阪府。旅に便利な無料Wi-Fiの充実度が高く、観光スポットの再整備も進み、奈良県や京都府などの人気観光地へのアクセスも良好なことからのランクインとなった。

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3位

観光庁 19年6～7月の民泊集計結果を発表、インバウンド宿泊者数は前回比109.9％に。地域別では東アジアが最多

観光庁は9月6日、2019年6月1日から7月31日までの2カ月間の住宅宿泊事業者からの定期報告を集計し、結果を発表した。
集計結果によると、全国における宿泊日数の合計は31万3511日で、前回の4月から5月までの2カ月間と比較すると、104.2%という結果となった。届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、東京都が24.4日で最も多く、次いで愛知県が23.9日、兵庫県が23.3日だった。

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4位

オリパラ開催年の訪日客減少を防ぐため地域や時期の分散に着手、スポーツツーリズムの開拓も—JNTO第4回メディアブリーフィング

日本政府観光局（JNTO）は9月25日に4回目となるプレスブリーフィングを開催。2019年8月までの訪日客数動向、2020年に向けた取り組みの強化と課題、新たな分野の市場開拓について、企画総室の金子正志総室長が解説した。
8月までの訪日客数の推移については、15市場は8月として過去最高を記録したものの、韓国が前年同月比48%減少となったのが響いて、全体でもマイナスに転じた。

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5位

2019年8月全国百貨店売上高、インバウンド売上7カ月ぶりにマイナス。円高と国際情勢が原因か

インバウンドによる8月の免税総売上高は約256億6000万円で、前年同月比0.7%減の約256億6000円と7カ月ぶりのマイナスとなった。購買客数も7.1%減で約38万1000人と、3カ月連続のマイナスだった
円高と国際情勢による訪日客数の減少がマイナスの要因とされる。

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