1位

新型肺炎による訪日客の減少、2020年の日本のGDP7760億円押し下げの試算。小売への影響も懸念

新型肺炎の世界的な感染拡大が懸念されているなか、野村総合研究所（NRI）はインバウンド需要の減少による日本経済への影響について、2002年11月に発生が確認されたSARSとの比較をもとに、その試算を公表した。それによると、新型肺炎の影響により、2020年の訪日観光客数がSARSの際と同じ割合で減少するとした場合、中国からの訪日観光客数の減少は2020年の日本のGDPを2650億円押し下げ、訪日観光客数全体では7760億円押し下げるとNRIは試算している。さらにこの影響が1年続いたと仮定すると、日本のGDP全体の0.45％に該当する2兆4750億円減少するという。

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2位

中国訪日客に人気の富士山観光をより便利でスマートに　WeChat電子チケット販売開始

富士急行では、中国最大のSNSプラットフォーム「WeChat」を活用した新たな電子チケットの販売を1月25日から開始した。現在も「富士急ハイランド・フリーパス」や「富士芝桜まつり入園券」などをWeChat電子チケットで発売しており、このたびの追加で4券種目となる。チケットはWeChat ユーザーかつ自身のスマートフォンがWeChat Pay連携していることを条件に、富士急グループ公式 WeChatアカウント、または富士急グループ公式ミニプログラムから購入できる。

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3位

JTBとAirbnb　インバウンド向け手ぶら観光サービスの実証実験をスタート

株式会社JTBは、Airbnbと協力し、民泊サービスを利用する訪日外国人旅行者の手ぶら観光を促進するため、空港とコンビニ間の手荷物配送サービスの実証実験を開始した。
訪日外国人旅行者が宅配便を利用する場合、伝票記入や複雑な料金体系、到着日時の理解不足などの課題が多く、利用しづらい現状がある。一方、訪日外国人利用者が増加している民泊においては、荷受人が常駐していないなどの理由から配送先に指定できないケースが多い。こうした課題を解決するため、各空港（成田、羽田、関西）からコンビニへの当日配送を実施することで、民泊サービス利用者などの手ぶら観光の推進を図る。

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4位

2019年の訪日クルーズ客数前年比12.2％減の215万人、寄港回数も2.2％減に。直近では新型肺炎の影響でキャンセルも

国土交通省は23日、2019年の「訪日クルーズ旅行客数とクルーズ船の寄港回数（速報値）」を発表した。2019年の訪日クルーズ旅客数は前年比12.2%減の215万人3000人、クルーズ船の総寄港回数は前年比2.2%減の2867回だった。また、港湾へのクルーズ船の総寄港回数は前年比2.2%減となった。これは瀬戸内海を周遊するクルーズ船の寄港頻度の変更によるもので、その他の日本船社及び外国船社の運航するクルーズ船の総寄港回数は増加している。

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5位

12月の全国百貨店売上高は3カ月連続マイナス、インバウンド年間購買客数も8年ぶりマイナスに

日本百貨店協会は22日、12月の全国百貨店売上高を発表した。12月の売上高は前年同月比5.0％減と3カ月連続マイナスとなった。
インバウンドによる12月の免税総売上高は、前年同月比0.8％減の約299億2000万円となり、こちらも3カ月連続のマイナスとなった。購買客数は前年同月比1.6％減の約43.7万人で、7カ月連続のマイナス。円高や諸外国の国際情勢による訪日客数の減少が大きな要因となっているようだ。

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