国際オリンピック委員会（IOC）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピック2020の開催に関し、7月24日の開幕及び各競技日程の変更の可能性について言及した。

全ての競技者及び関係者全員の健康状態をきちんと把握することが必要としながらも、「オリンピックの聖火は日本に到着し温かく迎え入れられた。関係者全員の健康を守りつつ、日本での開催に自信がある」として東京での開催を強調した。一方で、他の大陸での新型コロナウイルスの新たな集団発生が劇的に増加していることを受け、IOCは開催日程の変更等を含めた検討の必要性があるという結論に達した。

また、大会に必要な多くの会場の確保や、すでに予約されている何百万もの宿泊施設の日程などの変更、また、少なくとも33種目の各競技日程の調整が必要になるなど、さらに多くの課題があることを強調。課題解決のため、東京2020組織委員会、各国際競技団体（IF）や各国内オリンピック委員会（NOC）を始めとする全ての関係者の協力が必要としている。

IOCは、大会組織委員会や東京都などと協議をした上で、延期等を含め、今後4週間以内に結論を出す予定とし、東京オリンピック2020の中止は問題の解決にはならず、誰の助けにもならないことを強調した。これまでのところ、中止は議題に挙げられていないという。

会議の後で、IOCのバッハ会長は関係各位に向け今後の方針を説明する書面を送り、その中で次のように述べた。「人命が何よりも大事であり、IOCは解決の一部になりたいと考えている。関係者全員の健康を守るため、ウイルスの封じ込めに貢献することを基本とし、5つの大陸すべての関係者の願いが叶う事を望んでいる。この暗いトンネルは、どのくらいの長さであるか分からないが、私たち全員で通り抜ける。オリンピックの聖火がこのトンネルの終わりを照らす光になるだろう」。

これを受けて、23日（月）午前に開かれた参議院予算会議で安倍首相は、「IOCの判断は、私が言った『完全な形』での実施という方針に沿う。仮にそれ（完全な形）が困難な場合には、延期の判断も行わざるをえない」と述べ、オリンピック延期を容認する考えを示した。同時に、IOCと同様中止という選択肢はない旨にも言及している。

また大会組織委員会の森喜朗会長は23日に応じた取材で、延期の議論を進めることについて触れた。今夏の開催を前提としながらも、延期した場合の会場や経費などの課題について検討し、延期した場合のシナリオを議論する。

（やまとごころ編集部）

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