株式会社やまとごころでは、新型コロナウイルスの世界的大流行がインバウンド業界にどのような影響を与えているかを把握するため3月6日～15日に、自社のメールマガジン会員を対象にWEBアンケートを実施した。旅行サービス業、宿泊業、卸売・小売業、広告業などから246件の回答があった。

その結果、調査時点ですでに「大きな影響が出ている」と回答した企業が68%、「一部、影響が出ている」と回答した企業が27％あり、合計して95％にのぼった。ただし、このアンケートはインバウンド需要が高まると期待されていた東京オリンピック・パラリンピック延期が決定する前の回答のため、影響は更に広がっているものと見られる。

具体的な影響について、「インバウンド関連の売上減少」が159件と一番多く、「外国人来場者・宿泊者の減少」が137件、「国内のイベント・研修の中止」が104件と続いた。人材採用の中止も18件あった。

今ほしい情報としては「世界からみた日本の状況」が130件と最も多く、「補助金・助成金の情報」が113件、「現在の訪日客の声」が107件、「競合他社の取り組み・対策」が98件と続いた。

また、影響を受けている企業の取り組み状況については、「コロナウイルスが落ち着くまで静観せざるを得ない状況」「今のところ打つ手なし」という声がある反面、「回復後のリバウンドに対応できるよう準備。新たなプランの企画」や「受入れ体制の整備と強化。現状のマーケット情報収集」と、できることから着手する様子も伺えた。一方で、「助成金・補助金申請など何から手を付けたら良いかわからない」、「今どんな情報収集が必要か、というところからアドバイスが必要」という声も挙がった。

今回のアンケート結果を受けて、やまとごころでは今すぐ支援を必要としている事業者向けに特設サイト『インバウンド業界 コロナサポートセンター』を立ち上げた。経営に打撃を受けている企業と、それを支援したい企業をつなぐ場として活用してもらうのと同時に、観光庁や経済産業省などの関連省庁による支援策、補助金・助成金の情報をタイムリーに掲載。リカバリープランとして、回復に向けた専門家によるメッセージや取り組み事例も紹介している。

やまとごころでは、コロナサポートセンターの開設により、インバウンド業界の存続と回復期に向けた持続的な発展に寄与することを目指していく。

（やまとごころ編集部）

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