インバウンドニュース
都道府県による観光や食の割引プラン登場、百貨店では中国向け越境EC始動
2020.09.18
9月16日に菅義偉新内閣が発足した。官房長官時代からインバウンドに注目し、2020年7月には「ワーケーション 」の普及に取り組む考えを示すなど、観光に力を入れる菅氏が首相となったことで、今後の日本の観光政策にも期待がかかる。今週の各業界の動きをお伝えする。
テーマパークでワーケーションプラン
ハウステンボスが、2021年の3月31日まで、ワーケーションプランを発売する。30日間のプランでは、年間パスポートが特典として付いており、同行する家族も楽しめる。滞在中はポケットWi-Fiが使い放題で、どこでもデスクワークができる。
また、旅行新聞新社主催の「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で、36年連続1位を獲得している「和倉温泉 加賀屋」にて、ネパール人男性が就業を開始した。宿泊分野での特定技能在留資格許可は石川県で初。将来は外国人人材のリーダー的ポジションにと期待がかかる。
飲食業の倒産が過去最多となる可能性
9月14日に東京商工リサーチが公表した「飲食業の倒産状況」調査(2020年1-8月)によると、2020年の「飲食業」倒産は、1-8月累計で583件(前年同期比13.2%増)に達し、2011年の年間最多800件を、通年で大幅に上回る勢いだ。
また、路上パーキングスペースを公園的空間に変える取組みPark(ing)Dayが、18日(金)、横浜, 八千代, 四日市, 長浜, 倉敷, 竹原、全国6都市で同時開催。イスなどが設置され、テイクアウトの弁当なども食べられる為、近隣の飲食店の活気に繋がると期待される。
小田急百貨店が中国向け越境EC本格始動
小田急百貨店が16日、中国向け越境EC事業を2020年9月23日から本格的に開始すると発表した。定番商品の化粧品・ベビー用品・生活雑貨に加え、アクセサリー・服飾雑貨・アパレル等で、約180点の商品数からスタートし、年度内には約250点まで拡大する予定だという。
また翌17日に成城石井が発表した調査結果によると、食品購入においては、ネット重視は1割にも満たず、89%が食品スーパー重視であることがわかった。理由として「生鮮食品は直接見て手に取ってから購入したい(75.2%)」が圧倒的に高い結果となった。
「京都高野山線」の運行始まる
京阪バスと南海りんかんバスの「京都高野山線」の運行が18日から11月30日までの期間限定で始まった。訪日外国人の利用を想定し2019年に新設された路線だが、今年は主に関西圏からの旅行者の利用を見込む。直通2時間40分を周知して、日帰り旅行も喚起する。
また16日には、JR東日本と西日本が業績予想と配当予想を公表し、両社共に民営化後最大の赤字となる見通しを示した2021年3月期の連結業績予想を、新型コロナウイルスの影響により、未定としていたが、夏期輸送の実績等を踏まえ、業績予想を算出したという。
「ジャパン・ツーリズム・アワード」の各賞決定
日本観光振興協会、日本旅行業協会(JATA)、日本政府観光局 (JNTO)は17日「第6回ジャパン・ツーリズム・アワード」の各賞を決定した。最優秀賞の【国土交通大臣賞】には、奄美イノベーション株式会社の取組「集落文化×「伝泊+まーぐん広場」が創る「日常の観光化」を国内外へ展開」、優秀賞の【観光庁長官賞】は、大雪カムイミンタラDMO、JTB九州&離島アイランドホッピングプロジェクト、そしてミキ・ツーリストの三団体が受賞した。
また同日、東京都と東京観光財団が都内観光協会等と連携し歴史や文化、自然などをテーマに都内のおすすめスポットをWeb上で案内する、「オンライン東京ツアー」のサイトをオープンした。都内街歩きをオンラインで体験することで地域と参加者を直接繋げ、コロナ禍においても、自宅にいながら、まるで現地を旅しているかのような体感が得られる。
長野県が観光目的で利用したタクシー料金を支援
長野県では15日、県内を観光目的で利用したタクシーの料金を支援すると発表。2020年9月15日から12月31日までの期間中、発着のいずれかが「観光地 (宿泊施設等)」で、運賃・商品代金が6000円以上の場合に1行程3000円の割引が適用される。
大阪府が16日、「少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業」を18日から開始すると発表した。府が指定するオンライン飲食予約サイトによる4名以下で総額5000円以上の予約で、感染防止宣言ステッカー及び大阪コロナ追跡システムを導入している店舗を15時以降に利用すると、一組につき2000円分のポイントが付与される。
(やまとごころ編集部)
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