観光庁は28日、Go Toトラベル参加事業者にゴールデンウィーク期間の旅行実績についてウェブアンケート調査した結果を取りまとめ、発表した。この調査は、Go Toトラベル事業の一時停止が継続されていることを踏まえ、宿泊、旅行事業者の状況を把握するためのもので、5月11日に公表された予約状況に関する調査の追加調査結果をまとめたもの。

Go To トラベル事業に参加する宿泊事業者2万8066社と旅行事業者6588社の合計3万4654社を対象として実施され、そのうち、4963の宿泊事業者と3103の旅行事業者から回答があった。

ゴールデンウィーク（5/1～5/5）における利用実績は、対2019年比で70%以上減少したと回答した事業者は、宿泊事業者で約3割、旅行事業者では約8割にのぼった。

「緊急事態宣言対象地域」「まん延防止等重点措置地域 」「その他の地域」別のデータによると、宿泊業では、宣言や措置の出ていない地域では、2019年比で81%以上減の事業者は2割ほどにとどまったが、緊急事態宣言対象地域では約半数の事業者が81％以上減と答えた。

旅行業では、宣言が出ているか否かにかかわらず、6割以上の事業者が2019年比91%〜100%の減少と回答しており、WHOのパンデミック宣言から1年以上が経過しても、引き続き非常に厳しい状況が続いていることが明らかとなった。

各種支援の活用状況も同時に公表され、宿泊業では88.7%、旅行業では90.6%が資金繰り支援を活用し、宿泊業の77.4%、旅行業の82.1%が雇用調整助成金を活用していることがわかった。