日本政府観光局（JNTO）が発表した2018年11月の訪日外国人数は、前年同月比3.1%増の245万1000人となった。これは2017年11月の237万8000人を約７万人上回り、11月として過去最高を記録した。

これで、2018年１～10月の累計は、前年比9.1％増の2856万100人となった。また、12月19日には、12月18日までに初めて3000万人を突破したことが発表されている。

訪日シェアの大きい東アジア市場のうち、韓国、台湾、香港では10月に引き続き台風や地震など自然災害による旅行控えの影響が残っており、前年同月を下回った。その一方で、欧米は好調に伸長し、訪日外国人数全体としては増加となった。

訪日国別総数では中国が61万7300人で最多、以下、韓国、台湾、香港、アメリカとトップ５に変動はなかった。

市場別に見ると、17市場（中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベト ナム、インド、オーストラリア、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、 スペイン）で11月として過去最高を記録した。

なお、１月からの累計で、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの 8 市場が11月までに昨年の年計を超えた。これで10月に年計を超えたベトナム、イタリア、ロシア、スペインの４市場を合わせ、12市場が過去最高を更新したことになる。

市場別のシェアでは、東アジアが前年同月比2.2ポイント減の70.4％、東南アジア＋インドは前年同月比1.1ポイント増の13.8％、欧米豪は前年同月比0.8ポイント増の11.9％だった。

伸び率では、新規就航や増便、またチャーター便やインセンティブツアーの催行などもあってベトナムが36.7％と高い伸びを見せ、スペイン、イタリア、インドも20％台を示した。

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