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自治体向け、海外メディアをいかに活用すべきかのセミナーが好評

2015.05.27

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出典:やまとごころ.jp

5月21日、「メディアを活用した対外発信・広報支援」というテーマで、自治体の担当職員向けにセミナーが開催された。一般財団法人自治体国際化協会の主催で、都内千代田区にある都道府県会館において約90名の参加となった。
アジアにおける有力メディアとその影響力についての認識を深めてもらうことが狙いだ。

スピーカーの鳥取県文化観光スポーツ局まんが王国官房交流推進課 課長補佐 岡山佳文氏は、海外メディアへのアプローチの実体験を披露。
鳥取県は、観光についてはいち早く取り組んでいて、受け入れ体制や魅力再発見など、地域の取り組みが積極的に進んでいる。一方、次のフェーズとして、鳥取の魅力をいかに海外に打ち出すか悩んでいた。
縁のあった共同通信社を通して、ニュースリリースをしてもらったところ、効果があったことを報告。その費用が広告と比較すると10分の1で済んだという。
プレスツアーが大々的に開催できたという。

共同通信社国際局国際業務支援室 局次長兼室長の村山弘平氏は、在京の外国人記者を活発に情報提供すべきだと提言。
「日本の情報を収集するために、東京に居住しているのだから、彼らは地方の情報を欲しているのだ。」

また株式会社共同通信PRワイヤーの西林祐美氏により、具体的なプレスリリース配信におけるスキームや料金につていの説明もあり、参加者は熱心に耳を傾けていた。プロモーションの足がかりとして、海外プレスといかに付き合っていくかの指針となったようだ。

 

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