出典：やまとごころ.jp

第2回観光立国フォーラム2015 in Tokyoが、都内で今月7日に開催された。
予想を大幅に超える参加者が詰めかけ、立ち見が出るほどの盛況ぶりだった。

冒頭の講演では、観光庁　観光戦略課長　大石英一郎氏が登壇し、「観光立国に向けた観光庁の取り組み」と題して講演。
ここ最近の観光統計を軸に説明。また、これまでの訪日外客数という人数のみを目標としてきたが、今後は、消費額も加えていくことになったと報告。観光旅行消費の一層の拡大を後押しするための、稼ぐ力をいかに強化するかが今後の課題となる。

次に、一般社団法人みんなの外国語検定協会による記者発表会となり、インバウンド接客外国語講座／検定」（英語・中国語）を告知した。サービス業の各業態に特化したインバウンド語学対策というユニークな取り組みだ。11月から青山ブックセンターでトライアル運営が始まる。

基調講演では、主催のJISの代表・中村好明氏が、インバウンド3.0について言及し、今後のインバウンドの方向性について示した。
インバウンド1.0とは、小泉首相当時に国としてインバウンドを盛り上げて行こうと宣言し、訪日外客数を1,000万人としてから始まった。狭義の観光を意味して、旅行会社を中心としている。
さらに2014年10月以降から、インバウンド2.0に入ったと指摘。免税枠の拡大を受け、免税店が増え、商業施設がプレーヤーに加わった。
そして、2020年には、インバウンド3.0の時代になると宣言。全業種、全省庁が関わってくるという。日本に集まってくる人、モノ、金、情報のベクトルすべてに関連するという。

地方消滅、人口減少社会において、公共哲学が大切になってくる。コミュニティの中の自己の責務を自覚することから始まる。つまり、自分だけの成功は不可能となり、自分のことを考え、社会に貢献することが、持続可能な社会を生むという考え方だ。
地域連携なきインバウンドは一過性で終わると断じる。インバウンドのあるべき姿を示している。

また第二部として、パネルディスカッションが開催された。「観光立国革命！インバウンドが日本を変えていくために必要なものは何か？」というテーマに、語学、地域連携、ハラール、ゲストハウスといった現場の担当者が登壇。インバウンドを語るために不可欠なキーワードに着目し、意見交換をした。