訪日外国人旅行者の受け入れ態勢強化に向け、政府は「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」（外客容易化法）の改正案で、事業者の努力義務に関する規定に追加項目を盛り込むことがわかった。改正案は22日に召集される通常国会に提出され、委員会審議を経て３月末までの成立を目指す。

昨年、観光庁が行なった訪日外国人旅行者の受け入れ環境に関するSNS投稿の分析では、「公共交通」「通信環境」「多言語表示・コミュニケーション」への不満が多く見られた。例えば公共交通のテーマでは「駅・電車の利用が難しい」「バスの料金が高い」「タクシーの運転手とコミュニケーションができない」、通信環境のテーマでは「ローミングの料金が高い」「Free Wi-Fiのスポットが少ない」といった不満が見られたという。また、「訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する事業」においては「外国人観光案内所」「観光拠点情報・交流施設」「公衆トイレの洋式化等」に向けた補助金制度を設置するなど、環境整備の強化に注力してきた。

現行の外客容易化法では、公共交通事業者の努力義務範囲が駅名などの多言語表記に限られていたが、今回の改正案ではWi-Fiの整備、ICカードなどの決済環境整備、トイレの洋式化、周遊バスの整備などにも拡充する。

（やまとごころ編集部）

出典：
産経ニュース