三菱東京UFJ銀行・積水ハウス株式会社・日本航空株式会社・三菱地所株式会社など8社は、「日本の観光需要の更なる飛躍・拡大を図り、地域創生・観光立国の実現・我が国経済の発展に貢献する」目的で、「ALL-JAPAN 観光立国ファンド（仮称）」を立ち上げる。また、ファンドの運営会社として地域創生ソリューション株式会社が2月28日に設立された。

地域創生ソリューション株式会社の株主は８社（三菱東京UFJ銀行・積水ハウス株式会社・日本航空株式会社・三菱地所株式会社・大和不動産鑑定株式会社・株式会社三菱総合研究所・明治安田生命保険相互会社・三菱UFJ リース株式会社）

「ALL-JAPAN 観光立国ファンド（仮称）」は2018年4月の立ち上げをを目標にしており、ホテルや宿泊施設の新規開発・改装をはじめ、宿泊施設の運営・経営改革、観光立国化を支えるベンチャー企業や伝統産業などの活性化などを対象に投資・アドバイス業務を展開する予定である。

同社社長の佐藤学氏は、「地域創生・観光立国の実現に貢献し、また、地域においては、裾野の広い観光産業の育成を通じて地域の経済を元気にし、観光資源を見つめ直すことで地域の誇りを再発見する、そんなことに少しでも役に立つことが出来れば」と話す。

対象地域は全国を対象とし、地域金融機関と業務提携を行い、投資対象の発掘を通じて各地域が抱える課題解決に取り組む計画である。また、観光産業や地域創生等に関するノウハウを有する企業と業務提携を行い助言を得たり、観光産業に関連する企業と業務提携を行い観光施設の管理・運営、 集客支援も計画されている。

（やまとごころ編集部）