観光庁は１日、スノーリゾート地域の活性化推進会議がまとめた「スノーリゾート地域の活性化に向けたアクションプログラム2018」を発表した。

2020年に北京で冬季オリピックが開催されることに伴い、今後アジア地域でのスノースポーツ人口の増加が見込まれており、良質なパウダースノーを求める欧米豪市場と共に、日本のスノーリゾートへの更なる誘客が求められている。今回発表されたアクションプログラムでは、こうした状況を踏まえ、主に２つの取組を掲げている。

まず「１. 国内外からのスノーリゾートへの誘客に向けた取組」では、モデル事業を公募・選定すると共に、インバウンドの誘客対応では下記４項目に取り組む。
１．ターゲットを意識した受入体制の整備
２．アジア市場、特に中国をターゲットとしたスノーアクティビティの造成・魅力の発信
３．欧米豪市場をターゲットとしたスノーアクティビティの造成・魅力の発信
４．外国人スキーインストラクターやガイドの充実及び、日本人インストラクターの外国語レッスン能力の向上

モデル事業以外には、アジア市場や欧米豪へのマーケティング・プロモーションや、地域の伝統芸能や日本遺産、温泉等の各地の地域文化を活用した滞在プログラムの充実など、計８項目を掲げた。

続く「２. スキー場の経営に関する課題への対応」では、スキー場の経営に関する課題の抽出や課題解決に向けた検討、参考となる事例の収集、事業主体がブランディングを図るためのマーケティング、体験プログラム造成及び情報発信の取り組みを進める。具体的には、下記４項目に取り組んでいくという。

１．索道など、施設の老朽化への対応
２．来訪者の安全確保に向けた取り組み
３．年間を通した事業継続への取り組み
４．スキー場の経営悪化に伴う事業の再生または廃業・撤退

（やまとごころ編集部）