観光庁が10月21日に発表した2026年7-9月期の「インバウンド消費動向調査」（1次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は前年同期比3.2％増の2兆2076億円となった。中国の消費額が大幅に減少した一方、台湾、韓国、香港などが伸び、台湾が最大の消費市場となった。

また、2026年1-9月の累計消費額は7兆574億円となり、同期間として過去最高を更新した。

7-9月の消費額は2.2兆円、1-9月累計は7兆円を突破

2026年7-9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆2076億円で、前年同期の2兆1384億円から692億円増加した。

四半期別の推移をみると、2026年1-3月期は2兆3373億円、4-6月期は2兆5125億円、7-9月期は2兆2076億円となった。第3四半期は前期を下回ったものの、前年同期を上回る水準を維持した。

一方、7-9月期の訪日外国人（一般客）数は942万5000人で、前年同期比2.1％減少した。一般客1人当たり旅行支出は23万3677円と6.1％増加しており、旅行者数の減少を消費単価の上昇が補う結果となった。

台湾が消費額首位、中国は39.8％減で2位に

国・地域別の旅行消費額では、台湾が3818億円（前年同期比26.2％増）で首位となった。次いで中国が3583億円（同39.8％減）、韓国が2938億円（同45.8％増）、米国が2409億円（同9.1％増）、香港が1555億円（同37.1％増）と続いた。

前年同期は中国が5950億円と全体の27.8％を占めていたが、今回は16.2％まで低下した。一方、台湾の構成比は14.1％から17.3％、韓国は9.4％から13.3％、香港は5.3％から7.0％へと上昇した。

中国は前年同期から2367億円減少したものの、台湾、韓国、香港の3市場では合計2964億円増加した。中国市場の落ち込みを他の東アジア市場の伸びが補う形となっている。

また、欧州市場ではフランスが27.2％増、スペインが24.9％増、イタリアが22.2％増となった一方、ドイツは21.6％減と、市場によって異なる動きがみられた。

買物代が11％増、消費額全体に占める割合も拡大

費目別の旅行消費額では、宿泊費が7778億円（構成比35.2％）で最も多く、次いで買物代6109億円（27.7％）、飲食費5058億円（22.9％）、交通費2185億円（9.9％）、娯楽等サービス費940億円（4.3％）となった。

前年同期と比較すると、宿泊費は7794億円からわずかに減少し、構成比も36.4％から35.2％に低下した。一方、買物代は5503億円から6109億円へ11.0％増加し、構成比も2.0ポイント上昇した。

飲食費は前年同期比2.7％増、交通費は3.9％増となった一方、娯楽等サービス費は10.8％減少した。

国・地域別にみると、中国は買物代が1438億円と最も多く、消費額全体の約4割を占めた。台湾も買物代が1307億円と最大で、宿泊費1161億円を上回った。

一方、米国は宿泊費が964億円と最も多く、飲食費530億円、買物代473億円と続いた。韓国は宿泊費941億円、飲食費854億円、買物代783億円となり、主要市場でも消費の内訳に違いがみられた。

1人当たり旅行支出は23.4万円、フランスが42.3万円で首位

訪日外国人（一般客）1人当たり旅行支出は23万3677円となり、前年同期比6.1％増加した。

国・地域別では、フランスが42万3021円で最も高く、メキシコ41万4152円、北欧40万7378円、スペイン40万7288円、ロシア39万8725円と続いた。

消費額上位5市場では、米国が34万4121円（前年同期比8.2％増）、中国が29万4560円（同22.1％増）、香港が23万5609円（同12.4％増）、台湾が19万9028円（同9.6％増）、韓国が11万3959円（同13.4％増）となった。

中国は一般客数が前年同期比49.8％減少した一方、1人当たり旅行支出は22.1％増加した。訪日客数の大幅な減少に対し、消費単価は上昇している。

なお、2026年からメキシコ、北欧、中東が独立した調査対象に追加されており、これらの市場については前年同期比が示されていない。

観光・レジャー目的の1人当たり支出も8％増加

観光・レジャー目的の一般客に限定すると、1人当たり旅行支出は22万2391円で、前年同期比8.0％増となった。全目的の6.1％増を上回る伸びとなっている。

国・地域別では、メキシコが44万9632円、北欧が44万8908円、フランスが41万7488円、英国が40万2122円と、長距離市場の支出額が高かった。

主要市場では、中国が27万3843円（前年同期比27.0％増）、米国が34万5406円（同7.1％増）、台湾が18万8920円（同12.5％増）、韓国が11万1648円（同16.9％増）となった。

観光・レジャー目的の平均泊数は全体で7.1泊と前年同期から0.2泊減少したものの、1人当たり旅行支出は増加した。

また、観光・レジャー目的の1人1泊当たり旅行支出は全国籍・地域平均で3万1256円となった。消費額上位5市場では、中国が4万584円と最も高く、香港3万7130円、韓国3万1463円、米国3万1435円、台湾3万785円と続いた。

中国は訪日客数、消費総額ともに大幅に減少した一方、観光・レジャー目的の旅行者では1人当たり、1泊当たりの支出額が高い水準となっている。

【編集部コメント】

訪日客数の減少を補う消費単価の上昇、市場構成の変化にも注目

今回注目したいのは、訪日客数が減少するなかでも、1人当たり旅行支出の増加によって消費総額が前年を上回った点だ。昨年の同時期には消費単価が伸び悩んでいたが、今年は観光・レジャー目的でも単価が上昇した。一方、中国の消費額が大幅に減少するなか、台湾や韓国、香港などが伸び、主要市場の構成も変化している。今後は消費額全体の増減だけでなく、市場ごとの旅行者数や滞在日数、消費単価の変化を継続して捉えることが重要だ。
（出典：観光庁「インバウンド消費動向調査 2026年7〜9月期（1次速報）」）

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