東京オリンピック・パラリンピックの開催について、安倍総理大臣は24日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長との電話会談を行った。会談で、選手及び大会関係者等の安心・安全確保の観点などから、1年程度の延期という事で合意したことを発表した。

安倍総理大臣は、24日夜8時から45分程度、森喜朗組織委員会会長、小池東京都知事、菅内閣官房長官、橋本東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣ら同席のもと、IOCのバッハ会長との電話会談を行った。

会談で、選手及び大会関係者の意向に鑑み、大会中止は行わないこと、またその上で、現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を考慮し、本年7月の開催および年内の開催は不可能であると考えられる事から延期せざるを得ない旨を話し合い、意向が一致した。これらを受け、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、IOCと関係者が一丸となり、遅くとも2021年夏までの実施に向け、具体的に検討していくこととなった。

会談の後、安倍総理は総理大臣公邸で会見を行い
・改めて、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないことについて、バッハ会長と確認したこと。
・その上で、開催国日本として、東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが、最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするために、おおむね1年程度、延期することを軸に検討していただけないかという提案をしたこと
・バッハ会長から、100パーセント同意する、という答えをいただいたこと。遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催するということで合意したこと

を述べた。続けて

「まずは、現下のこの感染症の広がりの状況を見る中において、年内は難しいだろうということで、1年程度ということにしました。その上において、遅くとも2021年の夏までにということで合意をした。そして、この目標の上において、しっかりと会場等の対応について、調整をしていくことになると思いますし、この後、IOCの理事会が開催されると思います」と話した。

（やまとごころ編集部 ）

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