6月18日に安倍首相は、都道府県をまたぐ移動を19日から解禁すること、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国との間で出入国制限の緩和措置を進めることを表明した。withコロナの経済活動始動を前にした、観光・インバウンド業界の今週のニュースをお伝えする。

民泊新法から2年、衛生状態が宿泊施設を選ぶ新基準に

住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から、6月15日で2年が経過した。16日の観光庁の発表では、民泊の届出住宅数は、2020年4月10日をピークに減少している。そんな中、オンラインで宿泊予約を扱うブッキング・ドットコム・ジャパンは、サイト上に「健康・安全への取り組み」という表示を新たに設定した。清掃と衛生環境は今後、宿泊施設を選ぶ際の重要な要素となっていく。

「食」は有望な日本の観光資源、高級店にも新たな動き 

6月16日発表の観光庁による観光白書では、訪日外国人旅行者の日本の「食」への期待と、満足感が高いことが言及され、「食」が有望な観光資源と位置付けられた。2016年にG7の舞台となった伊勢志摩にある会員制の鮨店「鮨裕禅」が、京都・奈良からのヘリコプターによる来店プランを開始した他、外国人向け日本レストラン予約サービス「JPNEAZY（ジャパニージー）」の運営会社が、在宅で一流コース料理を堪能できる「一流料理人出張サービス」を始めるなど、訪日客を魅了する高級飲食店も新たな挑戦を始めている。

移動解禁で航空各社運行拡大、観光船もアイディアで勝負

6月19日に都道府県をまたぐ移動が解禁されるのを受け、日本の航空各社は7月以降の国内線の運行を回復させる。横浜港のクルーズ船と東京の屋形船でコロナの集団感染が発覚した事で、苦戦を強いられてきた観光船業界でも、新しいアイディアが生まれている。大阪市内の屋形船「One Osaka リバークルーズ」では屋根の上でバーベキューができ、3密を避けて楽しめる。

観光白書でコロナの影響を確認、「Go Toトラベル」に期待

16日に観光庁が発表した観光白書は、新型コロナウイルスが観光産業に大きな影響を与えていることが具体的なデータと共に報告し、2020年までに4000万人という訪日客の目標数値は盛り込まれなかった。国内旅行の旅行費用の半額を、2万円上限とし国が負担するという、「Go Toトラベル」キャンペーンの内容が明らかになった。8月上旬には開始したいという。

台湾の空港、今しかできないツアー提供で話題に

海外メディアでは、台湾の台北松山空港が企画した、海外旅行へ行った気になれるツアーが話題となった。出入国管理を経て、飛行機に乗り降りし、自宅へ帰るという、海外旅行模擬体験ができるもの。90名限定のツアーで、参加者には特別なプレゼントも用意されているという。

（やまとごころ編集部）