観光庁が発表した2020年1月の宿泊旅行統計調査結果（第2次速報値）によると、全体の延べ宿泊者数は4316万人泊で、前年同月比9.6％の増加となった。日本人延べ宿泊者数は前年同月比7.7%増の3345万人泊、外国人延べ宿泊者数は前年同月比16.9％増の970万人泊だった。なお、2月（第1次速報値）は前年同月比40.4%減だった。

また、延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は22.5%だった。

三大都市圏で大きく伸びる

三大都市圏と地方部での外国人延べ宿泊者数を比較すると、三大都市圏は592万人泊（構成比61.0％）、地方部が378万人泊（同39.0%）で、およそ6対4の割合だった。前年同月比の伸び率では、三大都市圏で28.5％と大きく伸びた一方、地方部では2.4％で微増だった。

都道府県別の外国人延べ宿泊者数は、東京都が237万2680人泊（前年同月比26.4％増）で1位、ついで大阪府（149万5120人泊、同2.3％増）、北海道（108万4360人泊、同6.5％減）、京都府（89万1520人泊、同113.8％増）、沖縄県（50万8950人泊、同3.0％減）と続く。ウィンターシーズン本番の北海道は12月と比べて11万人ほど増えたものの、前年同月比の伸びではマイナスとなった。

伸び率でトップだったのは岩手県で、前年同月比254.5％増（4万3110人泊）。京都府、福島県も100％を超える伸びを示した。一方で、韓国人旅行者の激減の影響で減少が続く九州7県は福岡県を除く6県で前年同月比マイナスとなった。

都道府県別の国籍（出身地）別延べ宿泊客数の構成比を見ると、中国が北海道、関東、中部、関西を中心に18都道府県でトップシェアだった。ついで、東北、北陸、中国、四国、沖縄で台湾の存在感が目立った。広島県は35％を欧米豪で占めた。

韓国は引き続き減少

1月の宿泊者数を国籍（出身地）別で見ると、1位が中国、以下台湾、香港、韓国、アメリカで、この上位5カ国・地域で全体の70.7％を占めた。

市場別伸び率に関しては、ベトナムが前年同月比86.3％増（5万3260人泊）でトップ、続いてマレーシア、イタリア、フィリピンが50〜60％台の伸びを示した。一方で、韓国は訪日客数の減少に伴い、前年比61.5％減だった。

国籍（出身地）別の都道府県別の延べ宿泊者数構成比では、中国が大阪府、タイが北海道で最も多かったが、残りの18市場では東京都に宿泊した人の割合が最も多かった。

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