出典：やまとごころ.jp

ショッピングツーリズム2014年総括と2015年展望と題して、1月28日に東京の日比谷コンベンションホールで、セミナーが開催された。
主催は、JSTO（ジャパンショッピング・ツーリズム協会）で、同協会の新津研一専務理事が講演。会員企業のほか、約150名の参加者が集まった。

昨年の2014年は、訪日外客数が、1300万人を超え、この増加要因は、３つの政策的によるところが大きいと指摘。ビザ緩和、免税制度の緩和、円安である。
インバウンド・ショッピングによる商業施設の売り上げもこれに伴って、押し上げたという。宿泊費よりも買い物消費の割合が伸び、ショッピングは追い風である。総売上は130％増と伸びたものの、客単価の面では伸び悩んでいる。理由としては、購買力のボリュームゾーンが変ってきたと指摘。富裕層から中流層への訪日となっている。

ショッピングを楽しむために来日された外国人旅行者も多く、ショッピングは観光の有力なコンテンツとなった。小売業の再定義が必要となったと、昨年を振り返った。
そのような意味でも、2014年はショッピングツーリズムのスタート地点であり、成功事例が少ない。まだまだ試行錯誤を続けることが大事になる。

次に2015年の展望について。

政府は、外客数の目標を1500万人と掲げ、中国のビザ緩和があり、LCCの就航が増えるなど、期待要素が多い。
日本の観光コンテンツとして、金沢への新幹線開通、コマ劇場跡地にホテル完成、京都にアマンホテルが開業する等。
免税店制度では、各店舗の申請ではなく、商店街として共同での免税対応が可能になる。

昨年は、日経新聞の年間番付で、インバウンド消費が横綱になったが、今年も外国人の消費動向に注目が集まりそうだ。