ANAホールディングス株式会社傘下の株式会社ANA総合研究所と三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発起人となり、インバウンド誘客による地域創生を目指す「地域創生インバウンド協議会」が10月30日に発足した。インバウンド事業に関連する企業13社により設立され、各社の得意とする機能やノウハウを結集することにより、単独の企業では困難なトータルでのソリューションを提供する。

今回、参加した13社はリサーチ･プランニング領域でANA総合研究所、矢野経済研究所。プロモーション・セールス領域では共同通信デジタル、BS-TBS、エクスペディアグループ、ENGAWA、MIKI TOURISの５社。商品開発・オペレーション領域では三井住友ファイナンス＆リース、鹿島建設、Snow Peak、NAVITIME、全日本空輸、藤田観光の６社。

具体的には、インバウンド客を対象とした各種データ調査とそれに基づく滞在型施設の整備や観光資源の開発、移動手段における開発とそれを支える資金調達、セールスプロモーションや旅行商品販売による集客などの事業活動をサポートする。ラグジュアリーマーケティングの提案・支援も柱としている。

将来的には、官公庁や最新の研究等をしている大学とも連携し産官学を交えた先駆的な観光地開発にも取り組む。インバウンド協議会では日本各地の自治体へインバウンド誘客事業のリサーチから商品開発やオペレーションまで一貫性を持ったソリューションの提供を通じて、地域活性化に貢献していきたいとしている。

(やまとごころ編集部）

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