３月29日、観光庁及びJNTO(日本政府観光局)は「2018～2020年度訪日プロモーション方針」を発表した。

2020年までに訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円等という目標を達成するためには、訪日旅行者全体の約８割を占めるアジアのみならず、欧米豪をはじめ、訪日インバウンドの成長が見込まれる全世界の市場からの誘客を実現していくことが必要であると言及。東京オリンピック・パラリンピック開催で高まる日本への注目を最大限活用するため、2018年度よりプロモーション方針を、これまでの１カ年ごとから３カ年に変更し取り組んでいく。

2018年～2020年度訪日プロモーション方針の概要は以下の通り。

１．訪日旅行の認知度が高いアジア市場と低い欧米豪市場の違いを考慮し、重点20市場において、個別の市場特性を踏まえてターゲット別に課題・対応策を定め、プロモーションの戦略性を向上させる。
・アジアにおいて拡大するリピーター層の更なる取り込み、多様化する個人旅行ニーズ、未訪日層への対応を強化。
・欧米豪を中心とする新規需要開拓のため、「長期の海外旅行には頻繁に行くが日本を旅行先として認知・意識していない訪日無関心層」に対し、デジタルマーケティング技術を駆使して訪日旅行への関心・意欲を効果的に高める訪日グローバルキャンペーンの本格実施。
・欧米豪において、外部コンサルタントを活用し市場調査等を分析した上でターゲット及び訴求コンテンツ等を見直し、特に訪日無関心層の誘客をより確実にするなどプロモーションの高度化を推進。

２．デジタルマーケティングを最大限活用し、ビッグデータ分析を通じた市場動向把握・プロモーションの高度化を目指す

３．訪日旅行消費の拡大に向けて、高所得者層誘客や長期滞在者誘客を目的としたプロモーションを強化。

４．航空便・クルーズ船の新規路線誘致等を促進するための取組を推進。

（やまとごころ編集部）