1位

2019年のインバウンド人気上昇都道府県ランキング、1位は冬スキー需要が好調な新潟県

旅行予約サービスの楽天トラベルは、 2019年の訪日旅行の人気上昇都道府県ランキングを発表した。その結果、新潟県が前年の4位から順位を上げて1位となった。冬のスキー需要が好調な「越後湯沢・苗場」エリアが105.7%増（約2.1倍）、「上越・糸魚川・妙高」エリアが95.8%増（約2.0倍）と大きく伸長した。

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2位

免税販売が可能な自動販売機を2021年より訪日外国人旅行者向けに設置、地方を含め免税店数の増加を促進

観光庁は2021年10月1日から、免税商品販売ができる自動販売機を免税店に設置し、無人でも、また外国語対応が難しい地方部でも免税販売を可能にすると発表した。訪日外国人旅行者への販売機会を広げて外国人の旅行消費額を上げるとともに、地方での更なる免税店増加を図っていく。
現在は、免税店の許可申請に必要な人員を店のカウンターに配置することが要件となっているが、免税を自動化、無人化することで販売側には負担が少なく、訪日外国人側にとっても気軽に購入できるメリットが生まれる。

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3位

鳥取－台湾のインバウンドチャーター便　搭乗率9割と好調

鳥取砂丘コナン空港と台湾を結ぶインバウンドチャーター便が、9月から12月にかけて航空会社3社によって運航され、平均搭乗率は87.9％と好調な結果を残した。
今回のチャーター便は、マンダリン航空による鳥取－台中空港便25往復、エバー航空による鳥取－桃園国際空港便6往復、中華航空による鳥取－桃園国際空港便6往復と過去最大規模。マンダリン航空は昨年11月に鳥取－台中区間の相互チャーター便を計4便運航した実績があるが、今年は6倍以上と大幅に増加した。

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4位

熊本県北エリアでインバウンド向け九州観光促進プラットフォームの実証スタート

九州電力株式会社は熊本県北エリアで外国人旅行者をターゲットに「九州観光促進プラットフォーム」による地域活性化の実証を行なう。総務省の地域IoT実装推進事業に係る補助事業として12月中旬から来年3月までの予定で実施する。「九州観光促進プラットフォーム」とは、地域の事業者や団体等と連携して九州本来の魅力にフォーカスした旅程や体験、特産品等を開発し、サービスを提供することで地域活性化を図る仕組み。

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5位

2019年度補正予算　訪日客6000万人を見据えた基盤整備に126億円

政府は13日の臨時閣議で2019年度補正予算案を決定した。そのうち、国土交通省関係の補正予算は「災害から復旧・復興」に1兆1252億円、「東京オリンピック・パラリンピック後の経済活力の維持・向上」に1279億円など、合計で1兆2634億円となった。
1279億円を計上した「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後の経済活力の維持・向上」のうち、「外国人観光客6000万人時代を見据えた基盤整備」として126億円を確保した。

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