日本政府観光局（JNTO）が発表した2019年7月の訪日外国人数は、前年同月比5.6%増の299万1000人となった。2018年7月から16万人以上増え、7月として過去最高のみならず、単月としても過去最高を記録した。これで1～7月の累計は前年同期比4.8％増の1962万4800人となった。

韓国は前年同月比7.6％減

市場別に見ると、全体の76.5％のシェアを占める東アジア4市場では、中国が20％近い伸びで初めて100万人を突破、単月としても最高記録を更新するなど好調な一方で、韓国、台湾、香港は前年同月比でマイナスに転じた。特に最近の日韓関係の悪化が心配される韓国は7.6％の減少となり、今後も訪日旅行を控えることが予想されるため懸念材料だ。

市場別総数では中国が最多で、以下、韓国、台湾、香港、アメリカと続く。

なお、前述のように中国は単月で過去最高を更新、また、13市場（シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン）で7月として過去最高を記録している。

フィリピン2カ月連続伸び率トップ

7月の伸び率トップは6月に続き30.5%増のフィリピンで、以下ベトナム、中国、スペイン、ロシアが大きな伸びを見せた。フィリピンは昨年12月（マニラー新千歳）、今年2月（マニラー羽田）、7月（マニラー関西）と新規就航が相次ぎ座席供給量が増えたことなどから好調を維持した。また、欧米豪市場は4カ月連続で全市場で前年同月を上回っている。

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