日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は355万9900人で、前年同月比3.6％減だった。中国市場の大幅減少が全体を押し下げ、4月に続き、2カ月連続で前年同月を下回っている。なお、2026年1〜5月累計は1793万6000人となり、前年同期比1.1％減となった。

5月の需要閑散期でも19市場が過去最高、中国減少で全体は伸び悩み

5月は桜シーズンと夏休みシーズンの間にあたり、多くの市場で訪日需要が落ち着く時期とされる。

一部市場では航空便減便の影響が見られた一方、祝日やスクールホリデーによる旅行需要が下支えし、韓国、台湾、米国、マレーシアなど19市場で5月として過去最高を更新した。このうち中東地域とインドは単月過去最高を記録した。なお、中国市場では渡航注意喚起や航空便減便が続き、全体の伸びを抑制した。

市場別動向、韓国・台湾・欧米が堅調、中東は67.8％増と回復

市場別にみると、東アジア市場では、韓国が95万1300人（前年同月比15.2％増）と最大市場を維持した。航空座席数の増加や祝日需要が寄与し、5月として過去最高を更新した。

台湾も61万6800人（同14.6％増）と好調だった。日本のゴールデンウィーク期間を避ける動きが一部で見られたものの、継続する訪日人気と航空座席数の増加が需要を押し上げた。香港は20万7900人（同7.7％増）となった。航空座席数は減少したものの、祝日需要が下支えし、前年同月を上回った。

一方、中国は31万3000人（同60.4％減）と大幅減が続いている。中国政府による日本渡航への注意喚起、航空便減便に加え、2025年は5月末だった端午節の需要が2026年は6月中旬へ後ろ倒しとなったことも影響した。

東南アジアでは、マレーシアが7万2200人（同39.6％増）、インドが5万6500人（同31.3％増）、シンガポールが7万6600人（同21.1％増）、と高い伸びを示した。いずれもスクールホリデーや祝日需要に加え、増便や新規就航などが寄与した。

一方、タイは9万8800人（同8.6％減）、ベトナムは5万8000人（同2.1％減）となった。タイでは祝日の並びが2025年と比べてよくなかったこと、ベトナムでは航空便減便の影響が見られた。なお、両市場では訪中需要の高まりも減少要因となった。

米豪市場では、アメリカが33万3700人（前年同月比7.0％増）と5月として過去最高を更新した。混雑期や夏場を避けて5月に訪日する旅行需要も一定数あった。オーストラリアは8万2300人（同4.3％増）、カナダは6万9400人（同4.6％増）、メキシコは1万9700人（同30.6％増）と堅調だった。

欧州市場も総じて好調で、ドイツが5万200人（同18.8％増）、イタリアが2万8100人（同12.6％増）、イギリスが5万5200人（同6.0％増）となった。複数回の祝日やスクールホリデー需要が押し上げ要因となった。

その他、北欧地域は1万7400人（同11.9％増）となり、祝日による旅行需要の増加や訪日旅行に関する現地報道の増加を背景に、5月として過去最高を記録した。

中東地域は3万9000人（同67.8％増）と単月過去最高を更新した。イスラム教の祝日期間が6月から5月に前倒しとなったことに加え、一部路線で航空便が再開したことが背景にある。2〜4月は前年同月比で減少が続いていたが、5月は増加に転じた。

1〜5月累計1793万人、韓国・台湾がけん引も前年同期をわずかに下回る

2026年1〜5月累計の訪日客数は1793万6000人で前年同期比1.1％減となった。韓国や台湾を中心に堅調な市場が見られた一方、中国市場の大幅減少が全体を押し下げ、累計では前年同期をわずかに下回った。

市場別では、韓国が488万8000人（同20.6％増）、台湾が330万1800人（同22.3％増）と引き続き全体をけん引した。その他、伸び率で見ると、メキシコ（同34.5％増）、ロシア（同27.7％増）、インド（同22.2％増）が好調だった。

日本人出国者数は4.7％増、回復基調を維持

日本人出国者数は5月が112万7400人で前年同月比4.7％増、1〜5月累計では585万4300人（同5.4％増）となった。海外旅行需要は回復傾向にあるものの、航空供給や国際情勢の変動が今後の需要動向に影響する可能性がある。

【編集部コメント】

総数では見えない、訪日需要の新たな動き

全体では前年同月比3.6％減、累計でも前年割れとなったが、内訳を見ると異なる景色が見えてくる。需要閑散期にもかかわらず19市場で5月として過去最高を更新し、中東やインドなど新たな成長市場の存在感も高まっている。一方で、中国市場の変動が全体指標に与える影響の大きさも改めて浮き彫りとなった。総数だけで判断するのではなく、「どの市場が、なぜ伸びたのか」に目を向けることが、次の打ち手を考える手がかりとなるかもしれない。

*JNTOによる訪日外国人とは、法務省集計による外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者を指す。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外国人数に含まれるが、乗員上陸数は含まれない

（出典：日本政府観光局　訪日外客数2026年5月推計値）

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