データインバウンド
【訪日外国人数】2022年7月訪日客数14万4500人、1日あたり5000人未満で観光客受け入れ再開の効果見えず
2022.08.18
やまとごころ編集部日本政府観光局(JNTO)が8月17日に発表した2022年7月の訪日外国人数*(推計値)は、14万4500人だった。
前年同月比は183%増、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の2019年同月比では95.2%減に相当する。
1カ月の訪日客数が10万人を超えたのは、4月以来4カ月連続となった。6月よりは2万4000人増えたが、5月の14万7046人(暫定値)には及ばない。観光客の受け入れを再開して2カ月目で訪日客数増加への期待もあったが、外国人観光客受け入れの効果はまだ見えない。やまとごころ.jpの取材でも、これまで個人旅行が主流のアジア諸国や欧米の市場では、団体ツアーではなく、個人旅行が再開されてから訪日を考えているという声が多かった。入国前のPCR検査やビザ取得、団体ツアーのみといった条件が影響しているだろう。
7月の訪日客数を単純日割りで計算すると、1日4661人となり、6月から引き上げられた1日の入国者数上限2万人に遠く及ばない。
なお、2022年1月から7月までの累計は65万2100人で、2019年比96.7%減(2020年比342.6%増)となった。
同日に発表された2022年5月の訪日客数(暫定値)は14万7046人で、そのうち7308人が観光客**だった。
また、8月10日時点の今後の外国人観光客新規入国希望者数(入国者健康確認システム〔ERFS〕への申請数)は合計で1万4952人、内訳は8月12日~31日:7412人、9月1日~30日:4730人、10月以降:2810人となっている。

訪日客数の伸びは低調だが、日本人のアウトバウンドは6月よりもさらに10万人増え、27万7900人となった。2019年同月比83.3%減で、前年同月比では543.5%増だった。理由としては入国規制を緩和や撤廃した国や地域が増え、さらに帰国後の待機期間の見直しにより、渡航しやすくなった点が挙げられる。また、これまで運休や減便していた各市場からの航空便数は前年同月と比較して回復傾向にある。
7月の訪日数を市場別に見ると、トップ5はベトナムの2万2700人、韓国の2万400人、中国の1万4800人、アメリカの1万4100人、フィリピンの6900人だった。ベトナムは、コロナ禍前の5割強まで戻っており、ほかの国や地域と比べると大きく改善されている。

*JNTOによる訪日外国人とは、法務省集計による外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者を指す。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外国人数に含まれるが、乗員上陸数は含まれない
**この場合の観光客とは短期滞在の入国者から商用客を引いた入国外国人で、観光目的での渡航が認められていない状況下でも、統計上は一定程度の人数が「観光客」に振り分けられカウントされている。
最新のデータインバウンド
-

中国人の海外旅行需要、旅行会社の77%が「増加」と回答 若年層・MICE・AIに商機 (2026.09.10)
-

世界の旅行・観光市場11.6兆ドル、成長率トップはアジア太平洋 WTTCが2036年までの市場を予測 (2026.09.08)
-

2026年6月訪日宿泊14%減の1222万人泊。青森が伸び率首位、茨城は4カ月連続4割超増 (2026.09.01)
-

2026年7月訪日客数344万人、前年同月比0.1%増で7月として過去最高、台湾で初の70万人超え (2026.08.20)
-

世界の旅ナカ体験市場、拡大続き2029年に3420億ドルへ 複数利用進むも支出伸び悩み、オンライン予約率は3割 (2026.08.18)
-

APAC旅行事業者の65%が旅行需要拡大を予測、決済・AI・サステナブル対応が成長の鍵 (2026.08.13)
-

2026年7月版パスポートランキング 世界最強はシンガポール、日本2位、UAEが半年で3ランク上昇 (2026.08.04)
-

2026年5月訪日宿泊9%減の1451万人泊、地方部シェア1.9ポイント増の32.7%に。愛媛・茨城が4割超の伸び (2026.08.03)
-

2026年4-6月期のインバウンド消費額は2兆5096億円、第2四半期で過去最高 米国が最大市場に (2026.07.17)
