観光庁が発表した2026年7月の宿泊旅行統計（第二次速報）によると、外国人延べ宿泊者数は前年同月比6.5％減の1331万人泊となった。6月の14.0％減から減少幅は縮小した。

三大都市圏では9.2％減となった一方、地方部は0.9％減とほぼ前年並みで、外国人延べ宿泊者に占める地方部の構成比は34.8％に上昇した。都道府県別では福島県や埼玉県、三重県などで前年同月比50％を超える伸びとなり、地域による差が鮮明になっている。

7月の外国人宿泊者数は6.5％減、全宿泊者の24.7％

2026年7月の延べ宿泊者数は5397万人泊で、前年同月比4.7％減となった。うち日本人延べ宿泊者数は4066万人泊（前年同月比4.1％減）、外国人延べ宿泊者数は1331万人泊（同6.5％減）だった。外国人延べ宿泊者数は6月の14.0％減から減少幅が7.5ポイント縮小し、延べ宿泊者全体に占める割合は24.7％となった。

なお、最新の2026年8月（第一次速報）では、外国人延べ宿泊者数は1264万人泊で前年同月比10.3％減となった。7月と比べ、前年同月比の減少幅は再び拡大している。

三大都市圏9.2％減に対し地方部0.9％減、地方シェア34.8％へ

地域別では、三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県）の外国人延べ宿泊者数は868万人泊で、前年同月比9.2％減となった。一方、地方部は464万人泊で同0.9％減と、ほぼ前年並みだった。

外国人宿泊者全体に占める構成比を見ると、三大都市圏は前年同月の67.1％から65.2％へ1.9ポイント低下。一方、地方部は32.9％から34.8％へ1.9ポイント上昇した。

東京435万人泊で最多、上位5都道府県は前年割れ

都道府県別の外国人延べ宿泊者数では、東京都が435万4450人泊で全国最多となったものの、前年同月比7.0％減となった。2位は大阪府の179万8490人泊（10.5％減）、3位は京都府の124万9100人泊（15.1％減）、4位は北海道の101万3640人泊（14.9％減）、5位は沖縄県の85万9410人泊（2.2％減）だった。上位5都道府県はいずれも前年同月を下回った。

6位以下では、福岡県が69万3780人泊で前年同月比18.0％増となり、トップ10で最も高い伸びを示した。千葉県は38万4990人泊（15.2％減）、神奈川県は37万1010人泊（3.9％減）、愛知県は31万2300人泊（15.3％減）と前年を下回った一方、兵庫県は17万7170人泊（8.1％増）となった。

延べ宿泊者全体に占める外国人の比率を見ると、東京都が55.4％とトップ10のなかで最も高く、京都府も51.7％と半数を超えた。大阪府は43.8％、福岡県は36.5％、沖縄県は29.6％となっており、外国人延べ宿泊者数だけでなく、各地域の宿泊需要に占める外国人の割合にも差がみられる。

福島73.1％増で全国トップ、埼玉・三重も5割超増

外国人延べ宿泊者数の増加率では、福島県が前年同月比73.1％増で全国トップとなった。続いて埼玉県64.5％増、三重県58.8％増、山形県55.2％増、福井県46.8％増となった。

6月に前年同月比51.4％増で全国トップだった青森県は、7月も35.4％増と堅調だった。青森県によると、2026年1～6月の外国人延べ宿泊者数は前年同期比26.5％増の30万4190人泊と過去最多を記録。円安や青森空港発着のソウル線・台北線の増便などが主な要因とされる。

一方、減少率が大きかった都道府県では、山梨県と奈良県がいずれも30.8％減、島根県が26.3％減となった。

台湾が前年比24.7％増で首位、中国の減少幅は40％台に縮小

国籍・地域別では、台湾が212万7160人泊（前年同月比24.7％増）で首位となり、中国が177万1610人泊（同44.7％減）で2位に入った。以下、韓国154万5430人泊（同28.4％増）、米国134万7120人泊（同3.2％減）、香港60万9630人泊（同49.3％増）と続き、上位5市場で全体の63.4％を占めた。

中国市場は、中国政府による日本への渡航注意喚起の影響などを背景に、2025年11月以降、前年割れが続いている。中国は2025年11月に1位だったが、12月から2026年2月までは3位、3月から6月までは4位で推移しており、7月は2位に浮上した。外国人延べ宿泊者数も約177万人泊と、2026年に入って最多となった。前年同月比では依然44.7％減と大幅な前年割れが続くものの、4月55.0％減、5月53.8％減、6月50.9％減と3カ月連続で50％を超えていた減少幅は、7月に40％台へ縮小している。

一方、台湾は24.7％増、韓国は28.4％増、香港は49.3％増となり、引き続き堅調に推移。このほか、ロシア42.1％増、ベトナム30.0％増、マレーシア24.3％増なども高い伸びを示した。

▶︎国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数（2026年7月［第2次速報］）

【編集部コメント】

「全国6.5％減」をどう読む？ 地域・市場で異なる宿泊動向

外国人延べ宿泊者数は前年同月比6.5％減となった。ただし、三大都市圏が9.2％減だったのに対し、地方部は0.9％減とほぼ前年並みを維持し、全体に占める地方部のシェアは34.8％へ上昇した。さらに福島で前年比73.1％増となるなど、地域による差も鮮明だ。市場別でも、中国が大幅な前年割れを続ける一方、台湾・韓国・香港は2桁増となった。

「全国で6.5％減」という全体の数字だけでは見えない変化を、地域と市場の掛け合わせで捉えることが重要だ。自地域・自社では、どの市場が伸び、どのような需要の変化が起きているのか。足元のデータを改めて見直すことが、次の一手を考えるヒントになりそうだ。

（出典：観光庁、宿泊旅行統計調査2026年7月・第2次速報）

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