日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年7月の訪日外国人旅行者数（推計値）は344万2100人で、前年同月比0.1％増となり、7月として過去最高を記録した。前年同月割れが続いていたが、4カ月ぶりに前年同月を上回った。

中国市場が前年同月比56.1％減と引き続き大幅に落ち込む一方、韓国や台湾、香港などが伸長。17市場で7月として過去最高を更新し、台湾は単月として初めて70万人を突破した。2026年1〜7月累計は2452万7200人で、前年同期比1.7％減となった。

17市場が7月として過去最高、台湾は単月初の70万人超え

7月は東南アジアなど一部市場で訪日需要が落ち着く時期である一方、東アジアや欧米、中東を中心に夏季休暇に合わせた旅行需要が高まった。

17市場（韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシア、北欧地域、中東地域）で7月として過去最高を記録。このうち台湾は76万3800人となり、単月として過去最高を更新した。

一方、中国は42万8200人で前年同月比56.1％減となった。中国政府による日本への渡航注意喚起や航空便の減便などが影響し、引き続き全体を押し下げた。

市場別動向、韓国32％増、台湾26％増、香港55％増と東アジアが伸長

東アジアでは、韓国が89万4700人（前年同月比31.9％増）と大きく伸び、7月として過去最高を記録した。継続する訪日旅行人気に加え、2026年から追加された祝日による3連休、スクールホリデー、航空座席数の増加などが需要を押し上げた。

台湾は76万3800人（同26.4％増）だった。台風による航空便への影響があったものの、スクールホリデーや航空座席数の増加、クルーズ船の寄港などが追い風となり、単月として過去最高を記録した。

香港も27万2500人（同54.8％増）と大幅に増加した。2025年に日本で地震が発生するとの情報がSNSなどで拡散され、訪日旅行が減少した反動に加え、スクールホリデーや航空座席数の増加などが寄与した。

一方、中国は42万8200人（同56.1％減）だった。スクールホリデーによる需要はあったものの、日本への渡航注意喚起や航空便の減便などの影響を受けている。

東南アジアでは、マレーシアが2万3800人（前年同月比31.4％増）、シンガポールが2万8800人（同18.5％増）、インドが2万300人（同10.9％増）、インドネシアが3万9000人（同3.7％増）となり、いずれも7月として過去最高を更新した。タイも5万3800人（同10.8％増）と前年を上回っている。インドでは、2026年1月のデリー〜成田線、6月のムンバイ〜羽田線の新規就航に加え、デリー〜羽田線やムンバイ〜成田線の増便などが寄与した。

一方、フィリピンは4万5100人（同4.8％減）、ベトナムは5万2100人（同2.7％減）となった。航空便の減少・減便などが影響し、前年同月を下回った。

米豪市場では、アメリカが28万6200人（前年同月比3.3％増）となり、スクールホリデーなどを背景に7月として過去最高を記録した。カナダは5万6000人（同7.5％増）、メキシコは2万3100人（同16.8％増）で、いずれも7月として過去最高となった。

一方、オーストラリアは4万9800人（同0.7％減）とわずかに前年を下回った。一部の州で、2025年は7月上旬から始まったスクールホリデーが、2026年は6月下旬からとなったことなどが影響したとみられる。

欧州市場では、スペインが2万7900人（同16.0％増）、イタリアが2万5300人（同15.9％増）、イギリスが4万1500人（同11.9％増）、フランスが5万700人（同9.7％増）、ドイツが2万9800人（同6.1％増）となった。スクールホリデーやバカンスシーズンなどを背景に、いずれも7月として過去最高を記録した。ロシアも1万3000人（同15.4％増）で7月として過去最高となった。

北欧地域は2万400人（同6.8％増）、中東地域は2万8200人（同41.0％増）となり、ともに7月として過去最高を更新した。中東では、一部路線での航空便の再開や増便、スクールホリデーなどが需要を押し上げた。

1〜7月累計2453万人、韓国・台湾が2割超増も中国の減少響く

2026年1〜7月累計の訪日客数は2452万7200人で、前年同期比1.7％減となった。

市場別では、韓国が656万9800人（前年同期比20.3％増）、台湾が473万6000人（同21.8％増）となり、主要市場の中でも高い伸びを示した。香港も157万1000人（同8.6％増）となった。

一方、中国は248万6500人で同56.3％減と大幅な前年割れが続いている。伸び率ではメキシコが同26.8％増、ロシアが同23.7％増、台湾が同21.8％増、インドが同21.7％増、韓国が同20.3％増と高い伸びを示した。

日本人出国者数は1.2％減、1〜7月累計では4.1％増

7月の日本人出国者数は119万1300人で、前年同月比1.2％減となった。2026年1〜7月累計では813万5900人となり、前年同期比4.1％増だった。単月では前年を下回ったものの、累計では前年を上回る水準を維持している。

【編集部コメント】

中国市場が半減するなか過去最高、訪日市場の分散が鮮明に

7月の訪日客数は344万2100人と、前年同月比では0.1％増にとどまったものの、7月として過去最高を更新した。注目されるのは、中国が前年同月比56.1％減と大幅な減少を続けるなかでも、全体では前年を上回った点だ。

特に東アジアでは韓国が31.9％増、台湾が26.4％増、香港が54.8％増と伸長。台湾は単月で初めて70万人を突破した。また、欧米や中東を含む17市場が7月として過去最高となっており、訪日需要を支える市場の広がりが改めて鮮明になった。

1〜7月累計では依然として前年同期比1.7％減だが、6月時点の2.0％減からマイナス幅は縮小した。中国市場の回復時期が見通しにくいなか、韓国・台湾をはじめ、欧米やインド、中東など伸長する市場をどう取り込むかが、今後の誘客戦略を考えるうえで重要になりそうだ。

*JNTOによる訪日外国人とは、法務省集計による外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者を指す。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外国人数に含まれるが、乗員上陸数は含まれない

（出典：日本政府観光局　訪日外客数2026年7月推計値）

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