観光庁が発表した2026年8月の宿泊旅行統計（第二次速報）によると、外国人延べ宿泊者数は前年同月比12.0％減の1239万人泊となった。7月の6.5％減から減少幅が拡大した。

三大都市圏では15.6％減となった一方、地方部は4.9％減にとどまり、外国人延べ宿泊者数に占める地方部の構成比は35.9％に上昇した。都道府県別では栃木県や高知県が90％を超える伸びを示すなど、地域による差が鮮明になっている。

外国人宿泊者数は12.0％減、7月から減少幅が5.5ポイント拡大

2026年8月の延べ宿泊者数は6240万人泊で、前年同月比7.2％減となった。うち日本人延べ宿泊者数は5001万人泊（前年同月比5.9％減）、外国人延べ宿泊者数は1239万人泊（同12.0％減）だった。外国人延べ宿泊者数は7月の6.5％減から減少幅が5.5ポイント拡大した。延べ宿泊者全体に占める外国人の割合は19.9％で、前年同月より1.1ポイント低下した。

なお、最新の2026年9月（第1次速報）では、外国人延べ宿泊者数は1165万人泊で前年同月比9.2％減となった。8月と比べると、前年同月比の減少幅は2.8ポイント縮小している。

地方部の外国人宿泊者シェアが前年から2.7ポイント上昇、約36％に

地域別では、三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県）の外国人延べ宿泊者数は795万人泊で、前年同月比15.6％減となった。一方、地方部は445万人泊で同4.9％減と、三大都市圏に比べ減少幅が小さかった。

外国人延べ宿泊者数に占める構成比を見ると、三大都市圏は前年同月の66.8％から64.1％へ2.7ポイント低下。一方、地方部は33.2％から35.9％へ2.7ポイント上昇した。

全国的に外国人宿泊者数が減少するなかでも、地方部は三大都市圏と比較して底堅い動きを示している。

東京406万人泊で最多も13.4％減、京都は21.9％減

都道府県別の外国人延べ宿泊者数では、東京都が406万4950人泊で全国最多だった。前年同月比は13.4％減となった。2位は大阪府の164万7620人泊（15.8％減）、3位は京都府の116万2560人泊（21.9％減）、4位は北海道の92万9690人泊（8.6％減）、5位は沖縄県の83万1750人泊（18.2％減）だった。上位5都道府県はいずれも前年同月を下回った。

延べ宿泊者全体に占める外国人の比率を見ると、東京都が51.7％と半数を超えた。京都府は45.7％、大阪府は38.3％、福岡県は34.3％、沖縄県は28.4％となっており、外国人宿泊需要への依存度にも地域差がみられる。

外国人宿泊者数、全国9県で50％超増加、栃木・高知は約9割増

外国人延べ宿泊者数の増加率では、栃木県が前年同月比91.3％増で全国トップとなった。続いて高知県90.2％増、佐賀県75.8％増、鳥取県74.1％増、秋田県60.5％増となった。

このほか、群馬県52.9％増、青森県52.5％増、福井県50.7％増、徳島県50.6％増と、地方部を中心に高い伸びがみられた。7月に73.1％増で全国トップだった福島県は、8月も21.0％増と前年を上回っている。

一方、減少率が大きかった都道府県では、山梨県が33.7％減、愛知県が24.8％減、熊本県が22.2％減、京都府が21.9％減となった。

台湾・韓国・香港が2桁増、中国は5割減と東アジア市場で明暗

国籍・地域別では、台湾が198万6560人泊（前年同月比16.1％増）で首位となり、中国が166万9040人泊（同50.8％減）で2位に入った。以下、韓国156万8140人泊（同27.9％増）、米国100万900人泊（同5.6％増）、香港59万2120人泊（同12.3％増）と続き、上位5市場で全体の61.8％を占めた。

中国市場は7月に前年同月比44.7％減と、減少幅が40％台に縮小していたが、8月は50.8％減となり、再び50％台の減少となった。宿泊者数も7月の約177万人泊から約167万人泊に減少した。

一方、台湾は16.1％増、韓国は27.9％増、香港は12.3％増と、東アジア市場でも異なる動きがみられた。米国も5.6％増と前年を上回った。

このほか、マレーシア39.2％増、ベトナム36.4％増、ロシア26.2％増、インドネシア18.1％増、フランス15.8％増などが高い伸びを示した。中国市場の大幅減が続く一方、アジアや欧米の複数市場では前年を上回る宿泊需要がみられる。

▶︎国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数（2026年8月［第2次速報］）

【編集部コメント】

全国平均だけでは見えない、インバウンド需要の変化

2026年8月の外国人延べ宿泊者数は前年同月比12.0％減と、7月から減少幅が拡大した。一方、地方部は4.9％減にとどまり、栃木・高知では約9割増を記録するなど、地域差が際立った。地方部の宿泊シェアは35.9％に上昇したが、実数は減少しており、シェア拡大だけで成果を判断しない視点も重要だ。

また、中国市場が50.8％減となる一方、台湾・韓国・香港は2桁増と、国籍別でも明暗が分かれた。全国平均だけでは見えない地域差や市場の変化を捉えることが、今後のインバウンド戦略を考えるうえで重要となるだろう。

（出典：観光庁、宿泊旅行統計調査2026年8月・第2次速報）

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