国内在住の10〜60代の人を対象に、「訪日客向けの二重価格に関する調査」を株式会社ロイヤリティ マーケティングが行った。インターネット調査で実施期間は2024年7月8日〜12日、有効回答数は「Pontaリサーチ」会員1200名だった。

二重価格とは、訪日客向けに同じ商品やサービスの価格を国内居住者向けよりも高く設定するもの。2024年2月に同様の調査があり、今回が2回目となる。まず「二重価格」の認知率を調査したところ、「知っている」36.2％と「聞いたことがある気がする」25.8％を合わせると62.0％となり、前回の42.2％より19.8ポイント上昇している。

二重価格設定への賛否では「賛成」が40.9％、「やや賛成」が28.6%で、総合で69.5%が賛成だった。これも、前回の58.3%から11.2ポイント上昇している。

▶二重価格の認知率

賛成派の意見を紹介すると「自分が海外旅行したときに似たような経験をした。日本でも同様の設定がされるのは普通かと思う（20代女性）」「オーバーツーリズム対策の一環になれば（60代男性）」などのほか、「円安だから」という意見も多く見られた。

反対派の意見では「日本のおもてなし精神の評価が下がりそう（10代女性）」「せっかく来日してくれた観光客に対し失礼（20代男性）」「在留資格がある人との判別業務が煩雑になる（60代男性）」などのほか、「差別」「不平等」が多かった。

▶訪日客向けの二重価格が設定される場合の賛否

国内で二重価格が許容できる場所は、と聞くと、「博物館や歴史的建造物などの文化施設」と答えたのが半数以上の55.1％だった。「国立公園や動植物園などの自然保護区」も52.9％で、半数を超えている。3番目に多かったのは「テーマパークや映画館などの娯楽施設」で37.4％、次に「飲食店」27.8％、「電車やバスなどの交通機関」22.7％が挙がった。

▶国内で二重価格が許容できる場所　※複数回答（％）n＝1200

二重価格に納得するにはどのような情報があるとよいか、という質問では、トップが「料金差の基準の明確さ」58.2%、次点は「使用目的の明確さ」52.4%、「使用される資金の透明性」36.2%が続く。「納得できない」も17.4％いた。

二重価格のデメリットについて聞いたところ「特になし」が45.8%、次に「差別的な印象を与える」36.2％が続く。二重価格のメリットについては「観光資源の維持管理」が約半数の49.3%で、トップとなった。