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春節期間中の免税店実態調査、6割が売上10%以上増。2026年免税制度改正の認知率は?
2025.02.04
やまとごころ編集部「春節期間中の訪日外国人観光客と免税店の実態」について調査した結果をこのほど、免税手続き電子化サービスなどを行う株式会社Pie Systems Japanが発表した。
同調査では、訪日客増加と2026年の免税制度改正を背景に、春節期間中の訪日客の消費傾向と免税対応の実態が調査された。免税対応が訪日客の購買パターンに与える影響や実店舗での問題点などを分析している。調査は2025年1月10日~1月16日にかけて、免税対応を行う小売店で店長を1年以上務める20~50代の男女116名を対象に、インターネット上で実施された。
6割の店舗が春節で10%以上売上増加、免税店が感じる課題とは?
調査対象機関である春節期間に訪日客の来店数が増えたかを聞くと、「やや増加」が50%、「大幅に増加」が25.9%となり75%以上の店舗が増加を感じている。また、春節期間中の売上は通常と比べ、どの程度増加しているかを聞くと、「10%~30%程度」が26.7%、「30%~50%程度」が22.4%となった。「50%以上」と答えた人も10.4%存在し、これらを合わせると約6割の店舗で10%以上売上が伸びている。
免税店であることが売上に影響するかという質問には、「やや影響」の回答が37.9%で最も多かった。ついで「あまり影響がない」(31.0%)、「非常に大きく影響」(23.3%)と続き、約6割が免税対応をすることで売上に影響があるとした。
店舗の免税手続きにおける課題を聞くと「顧客への説明負担」が一番多く31.9%、次いで「特にない」(19.8%)、「書類作成やデータ入力の手間」(15.5%)という結果に。3割以上の店舗で、顧客への説明負担が課題として認識されていることがわかる。
免税制度改定、6割が「知らない」と回答
2026年11月1日施行の税制改正による免税制度改定を知っているか、尋ねると「知らない」が62.1%、「知っている」が37.9%となり、6割以上が認知していないという結果になった。
また、免税制度改定を知っていると回答した人に、免税制度改定での変更内容について把握しているものについて聞くと「出国後に税金が還付(返金)される方式への変更」が52.3%、僅差で「消耗品の購入上限額が50万円の撤廃」が50.0%、次が「出国時の税関確認の義務化」で45.5%となった。
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