内閣府が定期的に行っている「新型コロナウイルス感染症の影響下における人々の生活意識・行動の変化に関する調査」の5回目の結果が発表された。2020年6月からほぼ半年おきに行われているもので、コロナ禍での人々の意識や行動の変化が見られて興味深い。

今回は2022年6月1日～6月9日にインターネット経由で行われ、回収数は1万56件。行動制限のない期間での調査となった。
（図・表出典：内閣府　第５回 新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査）

テレワーク実施は5割、ワーケーション希望は3割

今回注目したのは地方移住への意見だが、その前にコロナ禍で実施する人が増えたテレワークやワーケーションの動向を見ていく。

テレワークの実施率を見ると、東京都23区では、何らかの形で現在でも5割以上が実施していることがわかる。

また、ワーケーションの実施状況は全体で4％、20代では6.8%、30代では5.4％となっている。ワーケーションを希望する人の割合は、2020年12月の調査と比較して減少しているものの全体で3割、20〜30代では4割前後が希望している。

地方移住への関心が高まる傾向

テレワークの普及やワーケーションの利用で居住先の自由度も上がっている。東京圏在住者に地方移住への関心を尋ねた項目でもそれはよくわかる。

「強い関心がある、関心がある、やや関心がある」を関心がある層とすると、全年齢の平均は34.2％となり、2019年12月から徐々に増えているのがわかる。また、20代では45.2％が関心があるとし、東京都23区に限定すると数字はさらに増え、50.9%と半数を超えた。

地方移住への関心の理由については、人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じたためを挙げた人はこれまで5回の調査でも常に一番多かったが、テレワークによって地方でも同様に働けると感じたことを挙げる人も次いで多い。

とはいえ、地方移住に対する不安も抱えており、仕事や収入が一番の懸念材料となっているのがわかる。

収束後もマスク着用が5割

感染症拡大を契機とした行動変容を、収束後も継続するかと尋ねたところ、オンラインショッピング、手洗いやアルコール消毒等の衛生管理について8割以上が、これまで以上に増加させるか継続を希望し、時差出勤やオンライン会議も6割以上が希望している。

意外とも思えるのは、感染収束後もマスクの着用を継続するとしたのが5割を超えていることで、年代別でも偏ることないのが興味深い。

感染収束後の旅行希望は9割、海外旅行は20歳代が意欲的

感染収束後の活動希望では、国内の日帰り旅行やレジャー、宿泊旅行を実施したい人が9割を占めるが、なかでも36.4％は感染拡大前よりも多く実施したいと答えている。また、海外旅行についても9割が希望しているが、特に20代は、34.8%の人が感染拡大前よりも多く実施したいと考えている。

また、コロナ禍で注目されるようになったSDGsやウェルビーングへの関心についてだが、前者は60代以上で最も関心があり、全体でも過半数が関心を示し、知らない人は1割前後だった。一方、後者は知らない人が4割近くいるのが目立つ。そのなかでは20代が最も関心が高かった。