日本政府観光局（JNTO）が2月15日に発表した2023年1月の訪日外国人数*（推計値）は、149万7300人だった。2022年12月の137万人から12万人の増加となり、2カ月連続で100万人を突破した。今年は旧正月が1月中にあったため、中国を除く東アジア、東南アジアからの観光客が増えて好調だった。新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の2019年1月は約270万人で、2019年同月比で55.7％まで回復している。

なお、同日に発表された2022年11月の訪日客数（暫定値）は93万4599人で、そのうち77万3983人が観光客**だった。

東アジア市場からの観光客が100万人超える

1月の訪日数を市場別にみると、1位は韓国56万5200人、次いで台湾25万9300人、香港15万1900人、アメリカ8万8100人、タイ6万3400人だった。前月からトップ5の順位に変動はなかった。1位の韓国は2022年10月以降、毎月順調に観光客数を伸ばしており、この1カ月でも11万人増え、香港は2019年の水準並みとなった。中国は、中国側で続く海外旅行制限や日本の水際規制の影響で引き続き低調だったものの、韓国、中国、台湾、香港の東アジア4市場の合計が100万7600人となるなど、順調な回復がみられている。

調査対象の22カ国・地域のうち、2019年同月比でプラスに転じたのは、シンガポールの17.7%、ベトナムの45.6%、中東地域の1.6％と3地域あった。全体的にみると、東アジア、東南アジア、米国市場の回復度合いに比べると、ヨーロッパ市場はまだ低調といえる。

なお、1月の日本人のアウトバウンドは2022年12月よりも1万人増え、44万3100人となった。ただし、2019年同月比では69.5%減（前年同月比490.9％増）で、インバウンドよりは回復が遅い。2022年11月から12月は1カ月で5万人増えたのに比べると、今回は5分の1と鈍化している。

*JNTOによる訪日外国人とは、法務省集計による外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者を指す。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外国人数に含まれるが、乗員上陸数は含まれない

**この場合の観光客とは短期滞在の入国者から商用客を引いた入国外国人で、観光目的での渡航が認められていない状況下でも、統計上は一定程度の人数が「観光客」に振り分けられカウントされている。