厚生労働省は11月14日、「第１回訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」を開催した。

政府は訪日客数を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人に増やすことを目標としており、増大する訪日客に対する医療サービスの整備を進めている。
今回の検討会では、政府の健康・医療戦略推進本部がまとめた「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」に基づく厚労省の取り組みが紹介されたほか、訪日客に対する医療提供のあり方について協議が行われた。

主な検討内容には、都道府県ごとに、重症例の受け入れが可能な医療機関と、観光スポットなどがある地域で軽症例の受け入れが可能な医療機関の選定、また、医療機関および都道府県向けのマニュアルの整備、医療通訳者の要請・確保・配置などの案が取り上げられた。医療機関の選定においては多言語対応が可能であることを条件とし、今年度中に各都道府県から医療機関の推薦を依頼、2019年４月以降に厚労省がとりまとめる。

厚労省はこれまでにも全国の医療機関を対象に、訪日外国人と在留外国人の受け入れ状況を調査しており、79.7%の医療機関が外国人患者の受け入れ実績があると答えている。受け入れ側では、言語の違いによる意思疎通の問題や、医療費未払い問題などが課題となっており、対策が急がれている。

（やまとごころ編集部）

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