観光庁が発表した2019年6月の宿泊旅行統計調査結果によると、全体の延べ宿泊者数は4196万人泊で、前年同月比1.3％の増加となった。日本人延べ宿泊者数は3342万人泊で前年同月比0.5%減となったものの、外国人延べ宿泊者数は、前年同月比9.3％増の855万人泊で、6月としては調査開始以来の最高値を記録した。

延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は20.4%だった。

三大都市圏と地方部での外国人延べ宿泊者数を比較すると、三大都市圏は530万人泊（62.0％）で地方部が325万人泊（38.0％）とおよそ6対4の割合になる。前年同月比の伸び率では、三大都市圏で10.3％増、地方部は7.8％増だった。

都道府県別の外国人延べ宿泊者数は、東京都が201万6860人泊（前年同月比3.3％増）で1位、ついで大阪府（145万9790人泊、同12.4％増）、京都府（68万250人泊、同22.6％増）、北海道（67万1630人泊、同3.4％増）、沖縄県（59万7090人泊、同3.4％増）と続く。

都道府県別の伸び率トップは山形県で前年同月比107.7％増（1万2690人泊）という顕著な伸びを示した。ついで宮城県（前年同月比56.2％増、4万1400人泊）も大きく伸び、静岡県（同34.5％増、21万3160人泊）、愛知県（同31.3％増、31万8460人泊）、兵庫県（同31.0％増、12万3470人泊）、島根県（同30.2％増、8530人泊）も伸び率30％台を記録した。逆に前年同月比マイナスの県も少なくなく、特に青森（前年同月比29.0％減）、茨城県（同26.0％減）で減少が目立った。

都道府県別の国籍（出身地）別延べ宿泊客数の構成比を見ると、台湾が18県、中国が17県でトップシェアだった。地方別では北海道で韓国、東北と北陸で台湾、関東、東海、近畿では中国の存在感が目立ち、特に静岡では76％が中国だった。また、中国・四国では韓国、台湾が多かった。ただし、通常韓国が多い九州では昨今の日韓情勢の影響からか、韓国の割合が最も多かったのは4県にとどまり、鹿児島県と宮崎県では香港、長崎県では台湾がトップを占めた。

6月の宿泊者数を国籍（出身地）別で見ると、1位が中国、以下台湾、韓国、アメリカ、香港となり、この上位5カ国・地域で全体の72.1％を占めた。

市場別伸び率に関しては、オーストラリア（14万9090人泊）が前年同月比29.8％とトップ、続いてロシア、フランス、スペインなど欧州の伸びが目立った。一方で、タイが訪日客数はプラスだったにも関わらず宿泊者数で20.3％減とマイナスに転じた。

国籍別の都道府県別の延べ宿泊者数構成比では、韓国、香港が大阪府で、台湾は沖縄県で最も多かったが、この3市場を除く17市場では東京都に宿泊した人の割合が最も多かった。

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