観光庁が発表した2021年11月の宿泊統計（第2次速報）によると、延べ宿泊者数（全体）は2019年同月比26.8%減の3636万人泊となり、2カ月連続で3000万人台を記録した。そのうち日本人延べ宿泊者数は2019年同月比で11.3%減の3602万人泊と、パンデミック前の9割近くまで戻った。なお、外国人延べ宿泊者数は引き続き低水準で、2019年同月比96.2%減の34万人泊だった。

また、2021年12月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数（全体）は、2019年同月比で4.0%増の3948万人となった。これはGoToトラベルが実施されていた2020年10、11月に並ぶパンデミック以降最高水準の数字となった。（下記グラフの2021年12月の数値は第1次速報値）

和田観光庁長官は1月19日の会見で、「旅行需要は回復傾向にあるものの、オミクロン株の影響が急拡大している。既にコロナによる影響が長期化・深刻化している観光関連事業者への影響がさらに大きくなってくるということで、この影響をさらにしっかりと注視していく必要があるというふうに受け止めている」と話し、GoToトラベルの再開に関しては、「国内において感染例も急増しているオミクロン株の状況や、その評価を含め、今後の感染状況などを見極めつつ、専門家のご意見を踏まえて検討していきたい」とした。

都道府県別の延べ宿泊者数では、東京都が393万4170人泊（2019年同月比41.3%減）で1位。以下、大阪府、北海道、京都府、千葉県がトップ5となった。なお、2020年同月比ではトップ10のうち、7都道府県がプラスに転じており、なかでも愛知県、北海道は10%以上増えている。その愛知県ではこの期間、県内旅行の需要拡大を図る「あいち旅eマネーキャンペーン」「LOVEあいちキャンペーン」を実地しており、その効果が出ていると見られる（なお、このキャンペーンはオミクロン株の感染拡大により1月11日以降停止中）。

国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数は、1位がアメリカ（6万5790人泊）で2021年2月より10カ月連続でトップ。ついで中国（2万6880人泊）、フィリピン（2万1930人泊）、ベトナム（1万4070人泊）、インドネシア（7190人泊）となり、この上位5カ国で全体の51.1%を占める。2019年同月比ではほとんどが9割前後縮小しているが、前年同月比ではイギリスが141.6％増の6500人と大幅に増えた。

観光庁が1月14日に発表した主要旅行業者45グループの11月分の旅行取扱状況速報では、総取扱額は対前年同月比86.3%（対2019年同月比38.6%）の1707億8747万円だった。

海外旅行は対前年同月比167.0％（対2019年同月比4.4％）の70億3195万円、国内旅行は対前年同月比83.5％（対2019年同月比62.1％）の1608億6234万円、外国人旅行（日本の旅行会社によるインバウンド向けの旅行取扱い）は対前年同月比272.6％（対2019年同月比12.0％）の28億9319万円だった。