観光庁は、訪日外国人消費動向調査の2023年第2四半期の全国調査結果（1次速報）を発表した。

それによると、2023年4〜6月期の訪日外国人旅行消費額は2019年同期比4.9%減の、1兆2052億円と推計される。9割近くまで戻していた第1四半期よりもさらに7ポイント改善された。

なお、今期は全国調査（12空港）と地域調査（12空海港）を実施し、クルーズ調査については引き続き中止だった。
（図版出典：観光庁【訪日外国人消費動向調査】）

国・地域別消費額1位は台湾

国籍・地域別に訪日外国人の旅行消費額をみると、第1四半期は2位だった台湾が1739億円（構成比14.4%）と最多で、次いで米国1733億円（同14.4%）、中国1515億円（同12.6%）、韓国1429億円（同11.9%）、香港916億円（同7.6%）がトップ5だった。

また、2019年同期比の旅行消費額では、シンガポールが95.8％増、米国が83.7%増、カナダが57.7%増など大きく増えたが、中国（67.4%減）、スペイン（5.7%減）の二カ国だけはマイナスだった。なお、ロシアについては十分な回答数が確保できず、今四半期の集計対象から除外されている。

費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみると、宿泊費が35.0%（4218億円）と最も多く、買物代 25.2％（3038億円）、飲食費24.0％（2892億円）と続く。2019年同期と比べると、宿泊費の構成比が増加し、買い物代が減少したことがわかる。

1人当たりの旅行支出は20万5000円、支出トップは英国

訪日外国人（一般客）1人当たりの旅行支出は20万4509円と推計され、2019年同期比32.0％増となった。国籍・地域別で最も高いのは英国の35万8888円（2019年同期比51.2%増）で、次いで中国の33万8238円（同50.9%増）、オーストラリアの33万7070円（同44.4％増）だった。また伸び率では、ドイツ（64.4%増）、シンガポール（61.8%増）が共に60%を超えた。

続いて、一般客1人当たり旅行支出（全目的）を費目別にみると、宿泊費が7万1574円、買物代 5万1555円、飲食費4万9079円だった。費目別では、宿泊費、交通費は英国、飲食費はフランス、娯楽等サービス費はオーストラリア、買物代は 中国が最も高い。

また、入国日と出国日から算出した平均泊数は10.0泊だった。1人当たり旅行支出の最も多い英国は14.0泊だった。

一方、観光・レジャー目的で日本を訪れた外国人の1人当たり旅行支出は、20万1171円 （2019年同期比30.1％増）だった。 費目別では、宿泊費が6万9729円、買物代4万9964円、飲食費4万8363円で、平均泊数は7.1泊だった。1人当たり旅行支出の最も多い英国は、宿泊費が17万9206円、買物代5万4396円、飲食費8万4176円、15.1泊だった。

なお、国籍・地域別の結果については、従来に比べて入国者数が少ないため十分な回答数が確保できない等の理由から、標準誤差率の大きい国籍・地域もある。 また、「訪日外国人」には、観光・レジャー目的に加えビジネス目的や親族･知人訪問目的などで日本を訪れた外国人が含まれることにも留意したい。

1人1泊当たり平均は2万486円

今回も参考として、旅行消費額トップ5の国・地域の1人1泊当たりの費目別旅行支出が発表されている。全目的では、平均が2万486円で、宿泊費が約3分の1の7170円に対し、中国を除く4カ国・地域が平均を大きく上回った。

観光・レジャー目的のみでは、平均が2万8172円で、宿泊費は9765円。国籍・地域別では中国（4万2787円）が平均を大きく上回った。